米オラクル ディック・ウォルベン シニアバイスプレジデント 日本オラクルは、必要な分だけ使用できる「On Demand」方式を採用した「Siebel CRM On Demand」を発表、インターネット経由で、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaS(Software as a Service)事業に、いよいよ着手した。「Siebel CRM On Demand」は、米オラクルが買収した米Siebel Systemsの製品だ。国内初の同社SaaS製品は、通常のCRM「Siebel CRM」に搭載されている、マーケティング、営業支援、サービス、分析などの機能を月額8,750円/ユーザーから利用できる。オラクルの考えるSaaSとは何か。日本アプリケーション・ビジネスを担当する、米オラクル ディック・ウォルベン シニアバイスプレジデントに聞いた。 --SaaSが台頭してきた土壌は SaaSの発
米Oracleは10月19日(現地時間)、2つのオンデマンド・サービス「Oracle PeopleSoft Enterprise On Demand」「Oracle On Demand for Siebel CRM」の提供開始を発表した。これは、同社が買収で獲得した「PeopleSoft Enterprise」と「Siebel CRM」のオンデマンド対応を行い、Oracleブランドとして提供するもの。オンデマンドとは、ビジネスアプリケーションをWebホスティングしてインターネット経由で提供するサービスのこと。「SaaS(Software as a Service)」という名称でも呼ばれ、専業ベンダーであるSalesforce.comなどを中心に近年盛り上がりを見せている。 数あるSaaSの中でも、特にCRMの分野は激戦区となっている。Salesforce.comに続く形で、Oracleが買
米Oracleは,オンデマンド版の統合業務サービス「Oracle PeopleSoft Enterprise On Demand」とCRMサービス「Oracle On Demand for Siebel CRM」の提供を開始した。Oracleが米国時間10月19日に明らかにしたもの。料金は1ユーザー当たり月額150ドルから。 両サービスは,それぞれ「PeopleSoft Enterprise」と「Siebel CRM」の機能をオンラインで提供する。 PeopleSoft Enterprise On Demandは,人事,財務,マーケティング,サービス,販売といった企業内のさまざまな業務で必要な機能を備える。1つのサービスであらゆる業界に対応できるという。 Oracle On Demand for Siebel CRMは,注文管理/分析機能を備える。23種類の業界に対応可能な業務プロセスを用
2006/10/19 米サンフランシスコで開催された米セールスフォース・ドットコムのプライベートイベント「Dreamforce'06」には、元米国国務長官のコリン・パウエル(Colin Powell)氏が基調講演に登壇した。 ■パウエル氏の講演に感銘を受けて始めたベニオフ氏の社会貢献活動 基調講演では、まずホストとして米セールスフォース・ドットコム CEO マーク・ベニオフ(Marc Benioff)氏が登場し、同氏とパウエル氏の関係を紹介した。ベニオフ氏がパウエル氏に初めて出会ったのは1997年の4月で、まだベニオフ氏がオラクルに在籍していたころ。当時パウエル氏が議長を務めていた「President Summit for America's Future(アメリカの未来のための大統領サミット)」に参加するためにフィラデルフィアを訪れたときだった。このときの基調講演でパウエル氏は企業の社会
米Oracleは現地時間10月17日,同社データベース・サーバーやアプリケーション・サーバー製品などのセキュリティ・ホールを修正する定例パッチ(Critical Patch Update:CPU)を公開した。今回のパッチでは,合計101件のセキュリティ・ホールが修正される。リモートから任意のプログラムを実行されるような危険なセキュリティ・ホールが複数含まれるので,同社製品の管理者は早急に対応したい。 パッチの適用対象は以下の通り。 Oracle Database 10gOracle9i DatabaseOracle8i DatabaseOracle Application ExpressOracle Application Server 10gOracle Collaboration Suite 10gOracle9i Collaboration SuiteOracle E-Busines
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは10月17日、IDなどのユーザー情報を仮想的な1つのディレクトリに統合するソフト「Oracle Virtual Directory」の販売を開始した。税別価格は、1プロセッサ当たり500万円、1指名ユーザー当たり10万円となる。 同ソフトは、企業内などに分散して存在する多様なシステムからユーザー情報を集約し、仮想的に1つのユーザーディレクトリに統合する。これにより、データベースやユーザー情報の格納場所を意識することなく、アプリケーションなどが利用できるようになる。 さまざまなベンダーのアプリケーションに対応しており、「企業のあらゆるアプリケーションのユーザー情報を統合し一元管理できる」(日本オラクル)という。また、参照元の
Oracleは米国時間10月18日、四半期ごとに実施しているセキュリティパッチリリースの一環として、同社製品に存在する101件の脆弱性に対処するアップデートを公開した。 今回の「Critical Patch Update」には、広く使われているデータベース製品に見つかった63件の脆弱性に対応するフィックスが含まれている。また、「Application Server」に対しては14件の脆弱性に対するパッチ、「E-Business Suite」に対しては13件のパッチ、「PeopleSoft」に対しては8件のパッチが発表され、「Oracle Pharmaceuticals」「JD Edwards」に対してもそれぞれ1件のパッチが発表された。 「重大な修正の多くはApplication Serverに関するものだ」と、Oracleのセキュリティアラート担当シニアマネージャーであるDarius W
Oracleは米国時間10月18日、四半期ごとに実施しているセキュリティパッチリリースの一環として、同社製品に存在する101件の脆弱性に対処するアップデートを公開した。 今回の「Critical Patch Update」には、広く使われているデータベース製品に見つかった63件の脆弱性に対応するフィックスが含まれている。また、「Application Server」に対しては14件の脆弱性に対するパッチ、「E-Business Suite」に対しては13件のパッチ、「PeopleSoft」に対しては8件のパッチが発表され、「Oracle Pharmaceuticals」「JD Edwards」に対してもそれぞれ1件のパッチが発表された。 「重大な修正の多くはApplication Serverに関するものだ」と、Oracleのセキュリティアラート担当シニアマネージャーであるDarius W
Oracleが四半期に一度の定期パッチアップデートをリリース。データベースやApplication Serverなどの製品で計101件の脆弱性を修正した。 米Oracleは10月17日、四半期に一度の定期パッチアップデートをリリースし、101件のセキュリティ問題に対処した。 今回のパッチで対処した脆弱性は、データベース関連が計63件、Application Server関連が14件、E-Business Suite/Application関連が13件、PeopleSoft製品関連が8件、JD Edwards製品関連が1件などとなっている。 この中にはユーザー名とパスワードによる認証がなくてもリモートから悪用できてしまう問題が多数含まれ、Oracleではできるだけ早期のパッチ適用を呼び掛けている。 Oracleは今回のアップデートから従来の方針を転換し、業界共通指標である「Common Vu
日本オラクルは10月17日、メタ・ディレクトリの新製品「Oracle Virtual Directory」を発表・出荷した。メタ・ディレクトリとは、複数のディレクトリ・サービスで管理しているユーザー情報を一元的に管理するもの。システム製品統括本部 営業推進部 Fusion Middlewareグループの北野晴人担当ディレクターは、「内部統制の実現には、アクセス権の一元管理ができているかどうかが重要なポイントとなる」とアピールする。 Virtual Directoryの特徴の一つは、ディレクトリ・サービスだけでなく、ユーザー情報を管理しているデータベースも対象にできること。複数のディレクトリやデータベースに存在するユーザー情報の構造のみを、Virtual Directoryのディレクトリにマッピングする。既存のディレクトリ構成やデータベースに手を入れる必要はない。 ユーザー認証する際は、クラ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)と日本オラクルは10月16日、企業における内部統制対応の推進を支援するワンストップソリューション「CONTROL2006」を発表した。 同ソリューションでは、B-EN-Gが開発した生産・販売・物流パッケージ「MCFrame」と、パートナー企業9社のソリューションを「Oracle Fusion Middleware」と連携。共同で営業活動を推進する。 今回の協業で日本オラクルは、Oracle Fusion MiddlewareのSOA基盤である「Oracle BPEL Process Manager」を各社にソリューション連携の中軸として提供する。連携プロセスの可視化を「Oracle Busin
2006/10/18 日本オラクルは10月17日、企業内に存在するさまざまなディレクトリを仮想的に統合して管理性などを向上できる「Oracle Virtual Directory」の提供を開始した。2006年1月に発表したID管理ソリューション「Oracle Identity and Access Management Suite」の1製品という位置付けとなる。 Oracle Virtual Directoryは、すでに複数のディレクトリに分散しているユーザー情報を、仮想的に1つのユーザーディレクトリに統合できる製品。最大の特徴は、マイクロソフトのActive DirectoryやIBMのTivoli Directory Server、サン・マイクロシステムズのSun Java System Directory Serverなど「現在主に使われているほとんどのディレクトリサーバやデータベー
日本オラクルは、あちこちに分散した既存のディレクトリやデータベースのユーザー情報を仮想的に束ねる「Oracle Virtual Directory」を発表した。 日本オラクルは10月17日、さまざまな場所に分散した既存のディレクトリやデータベースに格納されているユーザー情報を仮想的に束ねる「Oracle Virtual Directory」を発表した。米Oracleが2005年11月に買収したOctetStringの製品をベースにした製品だ。 日本版SOX法をはじめとするさまざまな法規制への対応上、企業には内部統制の強化が求められているが、それには一元的なアカウント/ID情報の管理が重要な役割を担う。しかしこうした情報は多くの場合、組織ごと、アプリケーションごとにばらばらに作成され、それぞれ別々に管理されているのが実情だ。 こうした事態への対応策として、複数のディレクトリの情報を同期させ、
日本オラクルは,企業内に点在するユーザー情報を束ねて,あたかも1つのユーザー情報ディレクトリとして運用できるようにするディレクトリ・サーバー・ソフト「Virtual Directory」を,2006年10月17日に出荷した。外部のデータベース管理システム(DBMS)をデータ・ソースとして利用できる。価格は1CPUあたり500万円(税別)など。 Virtual Directoryは,企業内に複数存在するユーザー情報に対してアクセスを代行し,単一のビューで参照できるようにするミドルウエアである。LDAP(Lightweight Directory Access Protocol)準拠のディレクトリ・サービスを提供するサーバーであり,ユーザー情報を必要とするLDAPクライアントからアクセスして利用する。Virtual Directoryは,ユーザー情報のディレクトリ構造とデータの実体に対する参照
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く