日本オラクルが第3四半期決算を発表、DBで大型案件を獲得し増収増益
日本オラクルは3月27日、2007年5月期第3四半期（2006年12月～2007年2月）の業績を発表した。売上高は706億4700万円で、前年同期比11.3％増。営業利益は248億3600万円で同17.6％増で増収増益となった。 好調だったのは、データベース製品とWebアプリケーション・サーバーなどのミドルウエア製品で、売上高が前年同期比6.0％増の286億5900万円だった。好調の要因は、製造や金融などで1億円以上の大型案件を複数、獲得できたため。新宅正明社長は、「今年度、大手ユーザー企業に直接、営業に行く体制を整備したことで、大型案件を確保しやすくなった」と話す。 さらに、昨年、日本IBMなどと設立したグリッド検証センターによって、日本IBMとのパートナー関係を強化でき、今後も「5％前後であるデータベース市場の成長率を上回っていく」（新宅社長）。 製品を拡充しているアプリケーション分野
価格はHP，機能はアドビ/シスコ/EMCが高評価，3部門とも低評価のSAPとマイクロソフト
価格はHP，機能はアドビ/シスコ/EMCが高評価，3部門とも低評価のSAPとマイクロソフト 2007年2月調査：主要ベンダーへの満足度 日経マーケット・アクセスが企業・組織の情報システム担当者を対象に行っている月次調査「日経マーケット・アクセスINDEX（日経MA-INDEX）：企業情報システム」の2007年2月調査は，2006年11月調査に引き続いて，国内の主な情報通信製品/サービス・ベンダーとシステム・インテグレーター（SIer）を対象に，利用者の満足度を聞いた。 本日の記事ではまず，主要ベンダーへの「価格」「性能・機能」「サポート」満足度INDEX（算出方法は下記の注釈参照）の結果を紹介する。 SAPが3項目とも最下位，MSは「サポート」で50点に届かず 今回のベンダーに対する満足度評価は，3項目とも有効回答数が30以上に達した対象企業が18社（2006年11月調査では13社*1），
「SaaSとLinuxに注力する年」と日本オラクルの新宅社長
「今年はSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）とLinuxに注力する」――。日本オラクルの新宅正明社長（写真）は1月29日、2007年の同社の戦略説明会でこう説明した。「業務アプリケーションのサービス化は時代の流れ。CRM（顧客関係管理）の分野はライバルもいるが、『Siebel CRM On Demand』を中心に力を入れていきたい」（新宅社長）。 新宅社長の宣言を受け、アプリケーションマーケティング本部長を務める藤本寛 執行役員は、「Siebel CRM On Demandは、昨秋からサービスを開始し、受注案件も出てきた。年度末に向けて、商談が増えており、これからのオンデマンド・ビジネスの先駆けとなりたい」と話した。日本オラクルでは、オンデマンドを含めた同社のアプリケーション事業を推進するために、『Project 1000』を実施している。これは、パートナー企業において、オラクル製
「企業は2007年問題を生かして強くなることもできる」、日本オラクルの新宅社長が語る
2007年、企業のIT投資はどうあるべきか。団塊の世代を中心とした熟練技術者の退職にどう取り組むべきなのか。大手ソフト会社の日本オラクルで社長を務める新宅正明氏（写真）が、自社のビジネス戦略にとどまらず、多くの日本企業が直面するこれらの問題を含めて率直に語った（関連記事「15人のIT企業社長，2007年を読む 日本オラクル 新宅正明社長」）。 －2007年のIT産業を取り巻く環境をどのように見ていますか。 ユーザー企業のITに対する投資は回復してきたと思います。しかし、いまだに新規投資は伸びていない。IT投資の8割が運用や保守に回されている現状は、20年前から変わっていません。この状況を打破する必要があります。 5年後を見据えたIT投資計画の立案が重要 企業が本当に取り組むべきは、「3年後、5年後に企業が目指す方向を支援するためにどのようにITを使うか」、です。そのために必要なのは、どうい
日本オラクル 新宅正明 社長---製品群をつなぎ総合力を発揮する
2007年（1月～12月）の情報化投資の動向をどうみるか。2006年と比べた伸び率「％」と、その理由をお答えください。 全体伸び率：5％程度 全体感 2006年、日本経済は緩やかな成長を続けてきたが、この傾向は2007年も続くと思われる。IT投資の視点で見ると、安定した収益を基に、各企業が投資への前向きな姿勢をより鮮明に打ち出してくるだろう。特に、各企業ともIT投資を競争優位の確立へつなげていく動きが活発化し、保守・運用のコストを下げつつ、新規の戦略的な投資への比重を高めていく動きが加速するだろう。 外部環境としては、日本版SOX法による内部統制の実施基準の草案が公開されたことにより、いよいよ各企業の対応が実施に移される。このことから、業務プロセスの見直しや経営の可視化に向けた、関連IT投資が本格化していくと期待している。 ハードウエア ハードウエアの処理能力（キャパシティ）に対する需要は
日本オラクル、増収増益の中間決算でも主力のDB製品はマイナス成長
日本オラクルは12月21日、2007年5月期中間決算を発表した。売上高は前年同期比10.7％増の457億8500万円、営業利益は同15.2％増の156億3900万円だった。ただし、中規模システム向けのデータベース製品「Oracle Database Standard Edition」は13.4％減、大規模システム向けの同Enterprise Editionが3.9％減と、データベース（DB）製品は不調だった。 同社の売上高は、ソフトウエア製品に関するものとコンサルティング・サービスなどのサービスに関するものとに分かれる。前者はさらに、（1）DB製品とWebアプリケーション・サーバーなどのミドルウエア製品の新規ライセンスで構成するデータベース・テクノロジー分野、（2）ERPパッケージ（統合業務パッケージ）を中心とするビジネス・アプリケーション分野、（3）すべてのソフトウエア製品の保守に分かれ
日本オラクルが過去最高の第1四半期決算、アプリケーション事業が好調
日本オラクルは9月26日、2007年5月期 第1四半期（2006年6～8月）の業績を発表した。売上高は前年同期比9.3％増の205億8700万円で、同社の第1四半期として過去最高となった。営業利益は65億5800万円で、同9.9％増。松岡繁 最高財務責任者は、「今年度の目標は、前年比10％の増収。その目標達成に向け、着実に進んでいる」とした。 最も好調だったのは、ERPパッケージ（統合業務パッケージ）を中心とするビジネス・アプリケーション分野で、売上高が前年同期比186.4％増の4億5500万円だった。オラクルが買収した旧ピープルソフトや旧シーベルの製品を扱う日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）とクロスライセンス契約を6月に結び、これらの製品を日本オラクルが販売できるようになったことが大きく寄与した。旧ピープル製品を使った案件を中心に、OIS製品による売り上げが約2億円を占め
[ITpro] 日本テレコムインフラとSIサービスの一体化でSIerやISVのビジネスを支援
「当社にとって生き残りの鍵はソリューション事業だ。システムインテグレータ（SIer）などとの協業を強化する」（日本テレコムの富村隆一副社長）。2006年3月期決算の説明会でこう宣言した日本テレコム。その具体策は「金融業、流通・製造業、サービス業など業種別に、業務アプリケーションをSIerやISV（独立系ソフトベンダー）と開発。パートナー企業経由または直販で顧客に提供する」というものだ（図）。 この戦略は、日本オラクルと開発し2006年2月に開始したサービス「ULTINA On Demand Platform KeyPlat」がベースになっている。日本テレコムがパートナー企業または自社の顧客に向けて、認証やセキュリティ、Webサーバーなどのシステムと通信インフラをセットで提供するもので、課金は回線単位ではなくシステムの利用に応じた従量課金としている。 SIerやISVにとってULTINAを利
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