「農業の守り方を間違った」元農水次官の告白：日経ビジネスオンライン
日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価
日本の農機メーカーってガラパゴス進化の代名詞なんですがね・・・ - pal-9999の日記
海外投資家が密かに狙う日本の「有望」セクター 農業の話で、別のエントリ書こうかと思ってて、大体、内容はもう固まってるんだけど、やる気がおきずにだらだらしてたら、こんな記事がはてBで話題になってて、読んでみたら、中身がsuckで頭に来たので、つらつらと書いていきますけどね。 なぜ両社株に注目が集まっているのか。答えは、急速な経済成長とともに、食糧、特に主食のコメ生産の効率化を迫られているアジアの新興国需要に、クボタや井関農機といったメーカーが強みを発揮する、との読みがあるからだ。 「今さらクボタや井関農機か？」 こんな声を上げる読者もいるかもしれない。確かに筆者もこの話題に触れた当初は、首をかしげた。失礼ながら、両社ともに株式市況で個別ニュースが伝えられる機会が少ないし、疲弊する日本の農業と命運を共にして需要が先細りする業種だとの固定概念があったためだ。 だが、実際に投資対象として両社株を精
兼業農家栄えて国滅ぶ 民主党“戸別所得補償”の大罪 | 農業開国論 山下一仁 | ダイヤモンド・オンライン
日本の農政改革は、見果てぬ夢なのだろうか。 本コラムで以前より、民主党が掲げる「戸別所得補償政策」には問題が多いことを伝えてきたが、その仕組みを報道で知り、筆者はもはやあいた口がふさがらないといった心境だ。 当初は、せいぜい米価が下がった部分を補填するぐらいの話だと思っていたが、なんと減反に参加するほとんどすべての農家（約180万戸）に対して生産費と農家販売価格の差を補填するという。これがいかに問題かは、以下の数字を見ながら、読者諸賢によく考えてほしい。 現在60キログラム（1俵）当たりの農家のコメ生産費は約1万6000円。これに対して、農家のコメ販売価格は1万2000円程度である。販売価格が生産費を大きく下回っているのなら、本来は生産を止める。それでも続けられるのは、この生産費が架空の計算上のものだからである。 前述した1万6000円には、肥料や農薬、農業機械の償却費、地代といった「本当
『無農薬栽培の不幸』
農家こうめのワイン 農家による農家のための・・・・なんだ？しがないイチ百姓による農業ネタ＆農業ニュース評論。ワインと日本酒の飲んだ感想や日々の雑記つき。 私は現在の、無農薬有機栽培に価値がある／もてはやされているという社会は色々な面でかなりの不利益を被っていると思っています。それはそういうものにあまり興味がない大多数の人たちにとって不幸と言っても良いです。 食品添加物へのデマゴーグで有名な安部司が深く関わっているマルチ主宰企業・アニューが、取り扱いの農産物で不適切な表示をしたと言うことで処分されています。 http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansa/091204.html 内容は産地偽装と、慣行栽培のものをＪＡＳ有機の野菜と偽ったと言うものです。無農薬栽培を装ったわけですね。処分は適切な表示及び管理体制の強化を求め、その手順について期日までに報告せ
asahi.com（朝日新聞社）：国産そば大凶作 長雨に台風…「枝も葉も出ない」 - 社会
本来は黒くなるそばの実だが、緑のままが多い＝長野市・戸隠地区のそば畑、杉浦写す枝や葉が出ない「針金そば」を手に取る山口庄一さん。実もついていない＝長野市・戸隠地区のそば畑 新そばの季節を迎えたが、全国的な凶作だ。主な原因は７〜８月の長雨と日照不足。主産地の北海道や長野県では、収穫量の見通しが平年の半分ほどの地域が続出している。そばの製粉業者などでつくる全国蕎麦（そば）製粉協同組合は取引先に対し、「今後１年間を通して国産そば１００％のそば粉を提供するのは非常に困難」と伝えた。そばの自給率は０７年で２３％と多くが輸入だが、本格的なそば店にとっては苦しく、そば通にとっては寂しい状況だ。 収穫量の落ち込みの規模は、最大の産地である北海道に台風が上陸し、全国の収穫量が前年比２４％減の２万４００トンだった０４年や、大冷害だった１９９３年と同程度との見方が出ている。 「枝も葉っぱも出ない。『針金そ
カッコよく「ザクザク」経営(AERA) - Yahoo!ニュース
──農業で稼いでいる農家はごく少数にすぎない。しかし、壁を突き破った「ファーマー」はいる。違いは何なのか。各地の「突破者たち」を訪ねた。いずれの現場も、叡智と情熱にあふれていた。── 農業を始めて３年目、２００２年のことだった。訪ねてきた人から、ふいにこう言われた。 「まだ働き盛りですよね」 胸に刺さった。 松木一浩さん（47）は00年、東京・恵比寿の三ツ星レストラン「タイユヴァン・ロブション」（現ジョエル・ロブション）の総給仕長の座を捨て、富士山麓の静岡県芝川町で農業を始めた。 借地でつくった野菜のセット（野菜７〜９種入り、２３１０円）をネット販売し、初めは週に１セットだったのが徐々に売れ始めた。一般的な作物のほかにフランス料理の食材となるズッキーニ、ロメーヌ、トレヴィス、ポロネギなどの西洋野菜も栽培し、珍しさもあって、都内のレストランが買ってくれるようになった。都会暮らしと人間
「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
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ちょっと 田んぼの様子 見てきた。 : はれぞう
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「チーム石破」の勝算は：日経ビジネスオンライン