asahi.com（朝日新聞社）：米書店、消滅の危機 チェーン２位倒産の衝撃 - 経済を読む - ビジネス・経済
ニューヨーク市内にあるボーダーズの大型店舗＝山川写す 米国で約６７０店を抱える書店チェーン第２位が１６日、倒産した。インターネットでの書籍販売や電子書籍が普及し、米国では書店ビジネスそのものが崩壊の危機にある。 ■ネット販売・電子書籍台頭 「手元資金が枯渇し、将来に向けて戦略を立て直すのに必要な原資がなくなった」。破産裁判所に米連邦破産法１１条を申請した米書店チェーン２位のボーダーズ・グループのマイク・エドワーズ社長はこうコメントした。 同社は金融会社からつなぎ融資を受け、業務を続けながら再建を目指す。３割にあたる約２００店を今後数週間以内に閉め、従業員も多く解雇する見通しだ。 ただ、再生できるのか、疑問の声も多い。 同社は１９７１年に創業以来、都市部を中心に大型店を展開してきた。多くの品ぞろえで消費者を引きつけ、ピークの２００５年には１２００店を超えた。 しかし、その
asahi.com（朝日新聞社）：幻冬舎、ファンドへ対抗措置 ＭＢＯの買い付け条件変更 - ビジネス・経済
出版社の幻冬舎（ジャスダック上場）は１３日、経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）で、買い取り価格を１株２２万円から２４万８３００円に引き上げるなど実施条件を変更すると発表した。英領ケイマン諸島のファンド「イザベル・リミテッド」が株を買い増していることへの事実上の対抗措置で、会社側とファンドが出方を探り合う展開となった。 ＭＢＯでは見城徹社長が代表となっている企業が、１１月１日から１２月１４日まで、公開買い付けを実施している。自社保有株を除いた株式のうち３分の２超の応募があることが成立の条件だった。イザベルは、１１月２４日以降に買い付け価格を上回る価格でも株を買い、議決権ベースで３２％を超えるまで保有割合を高めている。 イザベルが応じなければ、ＭＢＯが不成立になる可能性があるため、幻冬舎側が対策を検討していた。買い付け期間を１２月２８日まで延長し、買い取り価格を引き上げて、イザベルを
幻冬舎の非上場化は、出版業界激変の「一里塚」(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
幻冬舎は2011年3月にもジャスダック上場を廃止する見通しだ。 幻冬舎社長の見城徹氏が代表を務める特別目的会社TK ホールディングスが、幻冬舎の普通株式と新株引受権をTOB（公開買付け）により取得。買付け期間は11月1日から12月14日まで、買付け価格は普通株式1株につき22万円。買付け予定数は2万7499株、買付け代金は60億3878万円にのぼる。 買い付けに必要な資金は幻冬舎のメインバンクであるみずほ銀行が貸し付ける。見城氏自身も8300株（第2位、23％）を保有する大株主だ。今回の公開買い付けに参加、得た資金約15億円はTKホールディングス経由でみずほへの借り入れ返済に充当される。 株式買付成立後、11年2月にも幻冬舎は臨時株主総会を開く。TKホールディングスが幻冬舎を完全子会社化する。その後、TKホールディングスを消滅会社とし、幻冬舎を存続会社とする吸収合併を行う。このス
幻冬舎の非上場化は、出版業界激変の「一里塚」 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
幻冬舎は2011年3月にもジャスダック上場を廃止する見通しだ。 幻冬舎社長の見城徹氏が代表を務める特別目的会社TK ホールディングスが、幻冬舎の普通株式と新株引受権をTOB（公開買付け）により取得。買付け期間は11月1日から12月14日まで、買付け価格は普通株式1株につき22万円。買付け予定数は2万7499株、買付け代金は60億3878万円にのぼる。 買い付けに必要な資金は幻冬舎のメインバンクであるみずほ銀行が貸し付ける。見城氏自身も8300株（第2位、23％）を保有する大株主だ。今回の公開買い付けに参加、得た資金約15億円はTKホールディングス経由でみずほへの借り入れ返済に充当される。 株式買付成立後、11年2月にも幻冬舎は臨時株主総会を開く。TKホールディングスが幻冬舎を完全子会社化する。その後、TKホールディングスを消滅会社とし、幻冬舎を存続会社とする吸収合併を行う。このスケー
出版大手10社中8社が減収に 「出版・取次・書店総倒れ」 帝国データバンク調査
帝国データバンクが11月1日まとめた出版業界の2009年度決算調査によると、出版社の売上高上位10社のうち、8社が減収だった。出版、取次、書店の3業種とも、2期連続減収の企業が2期連続増収の企業を上回っている状態で、「出版業界総倒れの様相を呈している」という。 売上高が1000億円を超える集英社、講談社、小学館のトップ3はそろって減収。3社の減収は2期連続だった。講談社、小学館と光文社は2期連続で最終赤字に陥っており、文藝春秋も最終赤字に転落した。一方、女性向け雑誌などが好調な宝島社は上位10社の中で唯一、2期連続で増収・最終黒字だった。 調査した620社のうち、2期連続で減収だったのは249社と40.2％を占めていた。一方で、2期連続で増収だった出版社も106社（17.1％）あった。減収傾向の一方で、赤字が続いている出版社は少なく、2期連続黒字を計上したのは400社と64.5％を占めた。
「日本の出版文化守りたい」 DNPと凸版の電子書籍業界団体にドコモ、東芝など参加
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
クローズアップ２０１０：電子書籍、出版・流通の分業死守 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇米独占を阻止へ、日本連合で対抗 ネットからダウンロードして楽しむ電子書籍。日本でも関心が高まり、「今年は電子書籍元年」とも言われる。電子書籍の普及は業界や作家、読者にどんな影響を及ぼすのか。【井出晋平、佐々本浩材、弘田恭子】 「米アマゾンやアップルは、作家から作品を直接仕入れ、電子書籍製作から配信・課金、端末まで一手に握る独占モデルを狙っている。主導権を握られれば、日本の出版業界は崩壊しかねない」－－。 ２７日に電子書籍にかかわる業界団体「電子出版制作・流通協議会」を凸版印刷と共同で発足させる大日本印刷。同社幹部は長年のライバルと手を組み“日本連合”作りに乗り出した理由をこう説明する。出版社や書店、端末メーカー、通信会社に参加してもらい、印刷や書店も含めた業界の分業体制を維持する「日本独自の電子書籍の出版・流通モデル」の構築が狙いだ。関係者は「日本勢がバラバラでは、“黒船”に電子書籍市場
フィギュア付けた男性誌、即日完売 休刊が相次ぐ中、付録付き雑誌だけが大人気（MONEYzine） - Yahoo!ニュース
フィギュア付けた男性誌、即日完売 休刊が相次ぐ中、付録付き雑誌だけが大人気 7月11日14時40分配信 MONEYzine 雑誌業界は1997年をピークに総販売額が減り続け、2010年に入ってからもその傾向は続いており、約60誌が部数の減少や広告収入の落ち込みなどで休刊を発表し、店頭から姿を消した。 そんな中、好調なのが付録付き雑誌だ。20代の若い女性をターゲットにした宝島社のファッション雑誌「sweet」は、ヤングアダルト・ミセス対象のレディース向け雑誌では、これまで何度も売り上げ1位を記録している。「sweet」は毎号ブランドとコラボしたバッグや小物が付録となっていることで知られている。 また、昨年11月には、宝島社はコスメティックブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」の付録付きのブランドムックを発売したが、この初版は同社の過去最高となる100万部だった。これに追随した各社は、こぞ
DNP、ジュンク堂をCHIの完全子会社に
大日本印刷（DNP）は6月29日、傘下の書店持ち株会社・CHIグループが、DNP子会社のジュンク堂を完全子会社化するグループ再編を発表した。DNP傘下の書店連合を一体化し、書店の連携によるサービス向上と経営の効率化を図っていく。 CHIは丸善、図書館流通センターを傘下に持つ中間持ち株会社。CHIとジュンク堂が11月下旬に開く臨時株主総会を経て、来年2月1日付けで、株式交換方式によりジュンク堂がCHIの完全子会社になる。 CHIはこれに先立ち、8月2日付けで丸善の店舗部門を新設分割した新会社「丸善書店」を設立。ジュンク堂の子会社化後は、CHIにはジュンク堂、丸善書店、丸善、図書館流通センターの4社が傘下に入る形になる。ジュンク堂と丸善書店は将来の経営統合も視野に入れている。 ジュンク堂と丸善書店は今後、人材交流や共同イベントなどで店舗ノウハウ、企画ノウハウの共有を進める。また出店地域の最適化
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