個人情報のビッグデータ化、人権侵害防止法の整備求める声も | ロイター発 World&Business | ダイヤモンド・オンライン10月20日、政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。写真はベルリンで2013年5月撮影（2016年 ロイター/Pawel Kopczynski） ［東京 20日 ロイター］ - 政府・自民党は、成長戦略の一環として個人情報データを幅広く活用するため、複数の法案を準備している。ただ、専門家からは民間企業への個人情報拡散によって、使途コントロールや人権保護に問題が生じるリスクを指摘する声が出ている。基本的人権を侵害するような差別を禁止する法整備に関し、政府・与党内で対応が遅れているためで、同時に整備が必要だと指摘する声も出ている。 個人データ活用の遅れに危機感 「日本がいくらＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインター
がん登録法が成立、国が全国の患者情報をデータベースに
