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ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口日本経済は植民地化される
政治経済学者、日本金融財政研究所所長。1936年東京生まれ。1959年東京大学教養学部（国際関係論）卒業。東京銀行（外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行）入行、主要ポストを経験したのちに、1995年文京女子大学（現文京学院大学）経営学部・同大学院教授に就任。2007年より現職。 この間、金融庁参与に就任。1998年の金融危機に際して、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、大手行に公的資金注入、銀行の株式保有制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策などを提案。「エコノミストは役に立つのか」（『文藝春秋』2009年7月号）で「内外25名中ナンバー1エコノミスト」に選ばれる。 ニューヨーク、ワシントン、フランクフルト等に渡り、ユーロ研究で知り合った現地の大学教授や中央銀行幹部、主要銀行のエコノミストと強いパイプを築き、欧米の政治経済情勢に関して日本では知られていない情報を得る。近年、経済
最低賃金 生活保護下回る「逆転現象」 11都道府県に拡大 （時事通信） - Yahoo!ニュース
最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が11都道府県に拡大していることが22日、厚生労働省の調査で分かった。2012年度の最低賃金引き上げで宮城、神奈川など6都道府県に減ったが、最新の数値で計算したところ、生活保護受給者への住宅扶助の増額などで青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の5府県が加わった。厚労省が同日開いた中央最低賃金審議会の小委員会で報告した。 11都道府県の生活保護費との差は、時給換算で1〜22円。北海道が最大の22円で、東京の13円、広島の11円が続いた。 最低賃金法は、勤労意欲を低下させないため、最低賃金が生活保護費を下回らないよう配慮することを定めている。13年度の最低賃金の目安を決める審議会の協議は8月上旬にヤマ場を迎える見通しで、逆転現象の解消が焦点の一つとなる。最低賃金の全国平均は749円。12年度の引き上げ額は12円だった。
東京都の積み立て基金は約4000億円――五輪開催よりも雇用や福祉を | 週刊金曜日オンライン
「プレゼンテーションの質が高かった。強い政府のサポートや経済界の支持があることも分かった」――ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）評価委員会のクレイグ・リーディー委員長は三月七日、二〇二〇年オリンピック招致を目指す東京の現地調査を終え、会見の場でそう語った上で、「オリンピックは数十億ドル（数千億円）規模のビジネス……。われわれが来日したことでＩＯＣも東京もメリットを享受し、オリンピック運動に役立った」と悪びれず応えた。 ちなみにＮＰＯ法人・東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会は、三月四～七日のＩＯＣ評価委来日の「おもてなし」で約六億円かかったと公表した。 その後、猪瀬直樹東京都知事が会見。「オールジャパンで一丸となって臨んだ結果、良い印象を与えたと思う」と自信を見せたが、一方で評価委は福島第一原発事故の影響について詳細なデータの提出を招致委に要求した。 猪瀬知事は昨年一二月の都知
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。 ＴＰＰとはいったい
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＜厚生年金＞「非正規」４５万人に拡大 政府、民主党が決定 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
パートなど非正規雇用労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関し、政府・民主党は１３日、加入対象者を当面「従業員数５０１人以上の企業に勤める年収９４万円（月収７万８０００円）以上の人」とすることを決めた。対象者は約４５万人で、１６年度からの実施を目指す。非正規労働者の処遇改善を意図した適用拡大は税と社会保障一体改革案の目玉の一つで、今国会に提出する関連法案には３年以内にさらに対象者を広げる方針を明記する。ただ、厚生労働省が検討していた、まず１００万人を対象とする案からは後退した。 【どうなる】厚生年金：非正規労働者へ適用拡大、経済界反発で慎重論 対象縮小や法案見送りも 現在、厚生年金などに入るには、週の労働時間が「３０時間程度以上」でなければならない。政府はこれを「２０時間以上」に引き下げる方針で、最終的には約３７０万人の新規加入を目指している。 ただ、事業主も保険料を払うため、適用
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療
看護師や医師を支える「院内保育」が軋む：日経ビジネスオンライン
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若者に「年金を納めよ」と説く朝日新聞の社説（天木直人） - BLOGOS（ブロゴス）
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女性は大企業よりも小企業の方が働きやすい？『育児サポート制度』満足度トップは「10人未満の企業」(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース