広がる「ネット依存」 病気とみなされず…専門治療に相談殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が急速な広がりを見せている。睡眠不足など健康への悪影響に加え、引きこもりや不登校の引き金になるとの指摘もある。「ネット依存治療部門」を抱える国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では全国から相談が殺到しており、依存脱却に向けた取り組みが進められている。 ９月中旬、同センターにネット依存の子供を持つ保護者約１０人が集まった。ネット依存家族会の会合だ。神奈川県内や首都圏の他、四国や東海など遠方からの参加者も増えている。 男子高校生の保護者は「（ネット上で多人数で楽しむ）オンラインゲームに没頭し、学校に行かなくなった」と切々と語った。パソコンを取り上げようとすると、「ゲーム仲間との信頼関係をぶち壊すのか」と反抗。「われわれには理解できない世界にいる。どうしたらいいのか」と心情を吐露した。別の保護者も「息子がネット依存であることを認めず反
＜薬ネット販売＞「全面解禁」せめぎ合い 新ルール検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁する方針を固めた。市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売が認められることになる。医師の診断と処方が求められる医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる２５品目を中心に、解禁の例外として専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。 安倍晋三首相が５日、成長戦略第３弾に関する演説で表明し、政府が１４日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。 菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相、甘利明経済再生担当相、稲田朋美行政改革担当相が４日、首相官邸で協議し大筋合意した。 これに関連し、首相は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を広く認めることで、店頭で購入できない消費者の利便性を高める」と強調。「安全性を確保できる新たなルールを早急に策定するよう尽
国民に知らされないＴＰＰという悲劇
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 安倍首相は15日にもＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加を表明する。 ＴＰＰとはいったい
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