前原誠司外相は19日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共同シンポジウムで講演し、米国など9カ国が交渉を進める「環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)」への参加を検討する意向を表明した。経済連携協定(EPA)を推進し、国際競争力を強化する狙い。外相は関税撤廃で影響を受ける国内農業の支援策が参加の前提とも指摘した。外相は競争力強化に関して「韓国の法人税率は約24%。日本
10月19日、政府は10月の月例経済報告で基調判断を2009年2月以来、20カ月ぶりに下方修正した。写真は都内の株価ボード。8月撮影(2010年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 19日 ロイター] 政府は19日に発表した10月の月例経済報告で「景気は、このところ足踏み状態となっている。また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある」とし、基調判断を2009年2月以来、20カ月ぶりに下方修正した。 各論では生産と輸出を下方修正する一方で、住宅建設は上方修正となるなど、景気は横ばい圏内での推移となっている。エコカー補助金の終了などに伴い、先行きについては「当面は弱めの動きも見込まれる」としているが、持ち直しへの期待感も示している。 輸出については「このところ弱含んでいる」とし、前月の「このところ増勢が鈍化している」から下方修正した。中国向け輸出は一進一退、その他のアジア向けは
【イスラマバード=五十嵐誠】アフガニスタンで今月に入り、カルザイ政権と反政府武装勢力タリバーンが接触を重ねていると認める発言が相次いでいる。戦況が一向に好転しないなか、和解を進めたいカルザイ大統領や状況改善の兆しを示したい米国などの思惑がにじむ。だが、タリバーン側は否定しており、交渉が動き出すかは不透明だ。 「数人のタリバーン幹部がアフガン政府高官と接触をしている」 北大西洋条約機構(NATO)主導の国際治安支援部隊(ISAF)のトップを兼ねるペトレイアス駐留米軍司令官は15日、記者団にそう語った。ペトレイアス氏は、タリバーン幹部が「接触」のために首都カブールを訪れる際にNATOは身の安全を保証しているとし、協力していることを認めた。 AP通信が米政府筋の話として伝えたところによると、接触が始まったのは2〜3カ月前で、中堅幹部レベルだという。ペトレイアス氏は「まだ交渉と呼べるレベルで
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