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調理済みの食事を自宅へ配達してくれる「宅食」サービスが確実に成長している。矢野経済研究所では、2006年に463億円だったピザや外食チェーンなどの宅配を除く「在宅配食」の市場が、15年には775億円に達すると予想する。9年間で約1.7倍という堅調な推移の背景にあるのは、高齢者人口の増加だ。足が悪い、近くに店がないなどの理由で買い物にいけない人や、料理ができない人にとって、温めるだけ、あるいは適温で供される食事はありがたい。栄養バランスのよさやメニューの豊富さなども魅力だ。 矢野経済研究所フードサイエンス事業部主席研究員の加藤肇氏は、それに加えてサービス供給側(参入側)のメリットも指摘する。 「以前、在宅配食サービスは自治体が補助金を出して業者に委託する公的サービスでした。そのため『適時適温』の完全調理品の配達や利用者の安否確認など遵守すべき点も多かった。民間企業にはこれらが求められなく
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 昨日、橋下大阪市長の命により市役所内での違法行為を調べている第三者調査チームの中間報告が公表され、市の労働組合の呆れた実態が明らかになっています。しかし、その内容もさるこ
月末の生活保護費の支給日。多くの人たちが目抜き通りを行き交った=1月31日、大阪市西成区、日吉健吾撮影午前5時になると買い物かごいっぱいに総菜を入れた人たちが、半額シールをつける店員の前に列を作った=1月28日、大阪市西成区のスーパー、伊藤恵里奈撮影 生活保護費の全国の支給総額が年3兆円を突破した。日雇い労働者の街、大阪・釜ケ崎では3人に1人が受給者になった。「日銭1億」といわれた労働者の賃金が街を潤す光景は消え、代わってもたらされた「生活保護マネー」が、この街のかたちを変えつつある。 ◇ 「ヤミ金長屋」 マンションや雑居ビルが立ち並ぶ釜ケ崎の一角に、そう呼ばれる路地がある。「××商事」「○○企画」。マンション1階のテナントに数軒の貸金業者が連なる。普段は閑散としているが、生活保護費が支給される月末になると人の出入りが激しくなる。 昨年11月、多重債務者を支援する「大阪いちょう
「回想法スクール」で子どもの頃の経験を語り合うお年寄りたち=愛知県北名古屋市、恵原弘太郎撮影昭和の町並みが再現されている昭和日常博物館=愛知県北名古屋市、恵原弘太郎撮影 お年寄りが思い出を語り合うことで脳を活性化させ、認知症予防を――。心理療法を活用した「回想法」という手法が注目されている。地域を挙げて取り組む愛知県北名古屋市では、認知症だけではなく高齢者の介護予防にも効果が出て医療費の削減につながった。11月には同市で初の全国シンポジウムも開かれる。 北名古屋市の公民館の一室で、お年寄り8人が輪になって昔話に花を咲かせていた。「懐かしいわ」。約1時間、笑い声が絶えない。 喫茶店でよく見かけるような光景だが、輪の中には市の保健師や看護師ら3人がいる。これが同市の「回想法スクール」だ。保健師らはリーダーと呼ばれ、話が弾むように話題を振ることもあるが、基本は聞き役だ。 「一人ひとりの人
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