全国学力調査も学校別に公表 大阪・泉佐野市長が意向 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【五十嵐聖士郎、編集委員・西見誠一】大阪府泉佐野市の千代松大耕（ひろやす）市長が、来年４月に行われる小中学校の全国学力調査で、市内の学校別成績を公表する意向であることが分かった。文部科学省が「序列化や過度の競争を招かないため」として市町村別や学校別の結果を公表しないよう求める中、公表を明言したのは泉佐野市が全国で初めて。 ２３日、朝日新聞のインタビューで答えた。千代松市長は今年６月に行われた大阪府の学力テストでも学校別成績を市のホームページで公表。教育行政の権限は教育委員会にあるが、自分が市長として得た情報を公開するのは問題ないとしていた。この日のインタビューで、国の学力調査についても「参加する限り、市民には結果がどうなっているか知る権利がある。府のテストでも公表しており、どれだけ学力が変化したのか知らせるのは当然」とし、学校別の公表が必要との考えを示した。 これに対し、市教委は「序列
不況で塾にも通わせられない……教育市場が急縮小 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
矢野経済研究所は10月7日、「教育産業市場に関する調査結果」を発表、2009年度の教育産業市場※は前年度比6.0％減の2兆4644億円と縮小したことが分かった。2009年前半の新型インフルエンザや、2008年秋のリーマンショックなどが影響したと見る。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 ※教育産業市場……学習塾、語学スクール、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児教育、企業向け研修、eラーニング、幼児通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、英語教材の主要12分野を指す。 分野別に見ると、最大市場の学習塾・予備校市場が前年度比2.6％減の9000億円。景気動向に左右されにくいとされる分野ではあるが、同研究所では「受験学年でない生徒層（小学校低中学年、中学校1年生、高校1年生など）の入塾時期が遅れる、または取りやめになるといった現象が大手学習塾で多々見られた。また
日本と中国はどう違う？ 未就学児の教育事情
成長著しい中国。孟母三遷（もうぼさんせん）という言葉もあるように、昔から教育は重視されていたが、日本とどのように異なっているのだろうか。 矢野経済研究所の調査によると、日本の3～6歳の未就学児を持つ母親と北京・上海の3～6歳の未就学児を持つ母親に「育児で関心の高いこと」を尋ねたところ、日本では1位「生活習慣（早寝早起きなど）」（53.4％）、2位「あいさつ・礼儀」（46.2％）、3位「栄養管理（好き嫌いをなくす）」（33.1％）など身の回りに関することへの関心が高かったが、中国では1位「学力向上」（67.3％）、2位「体力向上」（61.3％）、3位「習い事」（46.0％）など、子どもの教育に直結した分野を重視している母親が多かった。 習い事の状況を見ると、日本では42.9％しか習い事をしていないのに対し、中国では88.0％が習い事をしていた。習い事の種類では、日本では1位「水泳」（35.2
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