大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
EU韓国FTA、日本は置き去り：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
タリバン系軍閥に米軍資金が流入、民間警備会社通じ
アフガニスタン・カブール（Kabul）で、アフガニスタン国軍（Afghan National Army）幹部が報道陣に公開した、民間警備会社から押収した銃（2010年10月5日撮影）。(c)AFP/SHAH Marai 【10月8日 AFP】米上院軍事委員会は7日、米政府との契約に基づいてアフガニスタンで活動する民間警備会社を通じて、米国の軍事予算が現地の軍閥や旧支配勢力タリバン（Taliban）系武装勢力に流れ込んでいると指摘する報告書を発表した。こうした資金が米軍のアフガン戦略を骨抜きにし、現地の汚職を悪化させていると批判している。 上院軍事委は2007～09年に米国防総省が、治安向上などの目的で民間警備会社数社と結んだ約125件、数十億ドル規模の契約について調査。同省が契約先の会社に対する入念な調査や管理を怠っており、資金がタリバンなどに渡っていることを突きとめたという。 カール・レ
通貨戦争の脅威「極めて深刻」、IMFトップが警鐘
ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、国際通貨基金（IMF）・世界銀行（World Bank）年次総会開始に際し記者会見するドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事（2010年10月7日撮影）。(c)AFP/TIM SLOAN 【10月8日 AFP】国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事は、8日から米ワシントンD.C.（Washington D.C.）でIMF・世界銀行（World Bank）年次総会が開催されるのを前に仏高級紙ルモンド（Le Monde）のインタビューに応じ、「通貨戦争の脅威を極めて深刻にとらえている」と述べた。 同専務理事は「単なる潜在的なものだとしても、通貨戦争の脅威を極めて深刻にとらえている」「通貨戦争は予防せねばならず、IMFは終息へ向けた提
「知識のためだけでない読書を」、ノーベル文学賞のリョサ氏
1989年、ペルー北部カハマルカ（Cajamarca）で、ラバにまたがって大統領選挙活動を行うマリオ・バルガス・リョサ（Mario Vargas Llosa）氏（1989年撮影）。(c)AFP/JAIME RAZURI 【10月8日 AFP】「新しい技術によって、本の中身が陳腐化するような事態にならないことを願う」。2010年のノーベル文学賞（Nobel Literature Prize）受賞が決まったラテンアメリカ文学の巨匠、ペルーのマリオ・バルガス・リョサ（Mario Vargas Llosa）氏（74）は7日、ニューヨーク（New York）で開いた記者会見でこのように語った。 「印刷された本」を好む同氏は、電子書籍やデジタル化がもてはやされる時代の中で、貴重な何かが失われるかもしれないとの危惧（きぐ）抱いているという。 ■政治と文学、両立させた創作人生 同時代の政治紛争の中に身を置
北朝鮮住民の権力世襲批判、当局が押さえ込みに必死 （聯合ニュース） - Yahoo!ニュース
【ソウル8日聯合ニュース】米政府系放送局のラジオ自由アジア（RFA）は8日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の三男、正恩（ジョンウン）氏が正式に後継者に決まって以降、北朝鮮住民の間で批判の声が強まっており、当局が取締りと宣伝を強化していると伝えた。 咸鏡北道清津市の消息筋はRFAに対し、先月末に開かれた朝鮮労働党代表者会以降、同市で「子豚も親豚も食べてしまおう」との落書きが発見され、大騒ぎになったと述べた。市場には金総書記と正恩氏を非難するチラシが張られたとのうわさもあるという。 このため、当局はデマを流す者を通報すれば、身辺を保障し表彰すると触れ回っている。人民班（一定数の世帯で構成した組織）の会議では、ことし清津市だけでも熱心に通報した住民5人にカラーテレビが贈られ、8人が10万ウォン以上の賞金を受け取ったとも宣伝したという。 平安北道新義州市の消息筋も、当局が批判的な世論の拡散
不況で塾にも通わせられない……教育市場が急縮小 （Business Media 誠） - Yahoo!ニュース
矢野経済研究所は10月7日、「教育産業市場に関する調査結果」を発表、2009年度の教育産業市場※は前年度比6.0％減の2兆4644億円と縮小したことが分かった。2009年前半の新型インフルエンザや、2008年秋のリーマンショックなどが影響したと見る。 【拡大画像や他の調査結果を含む記事】 ※教育産業市場……学習塾、語学スクール、資格取得学校、資格検定試験、カルチャーセンター、幼児教育、企業向け研修、eラーニング、幼児通信教育、学生向け通信教育、社会人向け通信教育、英語教材の主要12分野を指す。 分野別に見ると、最大市場の学習塾・予備校市場が前年度比2.6％減の9000億円。景気動向に左右されにくいとされる分野ではあるが、同研究所では「受験学年でない生徒層（小学校低中学年、中学校1年生、高校1年生など）の入塾時期が遅れる、または取りやめになるといった現象が大手学習塾で多々見られた。また
巧妙！ 「蚊に効くカトリス」のCMに隠されたワナ
それゆけ！ カナモリさんとは？ グロービスで受講生に愛のムチをふるうマーケティング講師、金森努氏が森羅万象を切るコラム。街歩きや膨大な数の雑誌、書籍などから発掘したニュースを、経営理論と豊富な引き出しでひも解き、人情と感性で味付けする。そんな“金森ワールド”をご堪能下さい。 ※本記事は、GLOBIS.JPにおいて、2010年8月20日に掲載されたものです。金森氏の最新の記事はGLOBIS.JPで読むことができます。 「蚊取り線香」に始まり、「殺虫剤キンチョール」、化学ぞうきん「サッサ」、使い捨てカイロ「どんと」などの数々の商品を世に送り出してきたのは大日本除虫菊株式会社。その名前が意外と知られていないのは、「金鳥（KINCHO）」のブランド名があまりに有名だからだろう。そして、その知名度はCMの効果によるところが大きい 1986年「タンスにゴン、亭主元気で留守がいい」、1991年「ムシムシ
“雇用流動化”という甘い言葉に、ダマされてはいけない
著者プロフィール：吉田典史（よしだ・のりふみ） 1967年、岐阜県大垣市生まれ。2005年よりフリー。主に、経営、経済分野で取材・執筆・編集を続ける。雑誌では『人事マネジメント』（ビジネスパブリッシング社）や『週刊ダイヤモンド』（ダイヤモンド社）、インターネットではNBオンライン（日経BP社）やダイヤモンドオンライン（ダイヤモンド社）で執筆中。このほか日本マンパワーや専門学校で文章指導の講師を務める。 著書に『非正社員から正社員になる！』（光文社）、『年収1000万円！稼ぐ「ライター」の仕事術』（同文舘出版）、『あの日、「負け組社員」になった…他人事ではない“会社の落とし穴”の避け方・埋め方・逃れ方』（ダイヤモンド社）、『いますぐ「さすが」と言いなさい!』（ビジネス社）など。ブログ「吉田典史の編集部」、Twitterアカウント：＠katigumi 2010年の6月、著名な人事コンサルタント
関西牽引のはずが…売却ゼロ 大阪市臨海埋め立て （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「関西を牽引（けんいん）する戦略拠点」を目指して大阪市が進めている大阪湾臨海部の埋め立て事業で、埋め立て地の売却が一向に進まずピンチに追いこまれている。売却実績は、昨年度が目標額１１８億円の１０分の１に低迷し、今年度は９月末時点で民間売却がゼロの状態。市は特別会計で平成２６年度末までに約５００億円の借金返済を迫られており、その余剰資金も２３年度には底をつく見通しだ。原則独立採算の事業だが、市の一般会計から市民の税金を投入して赤字を補填（ほてん）するという“最悪のシナリオ”も現実味を帯びてきた。 [グラフで見る] このままでは税金投入も…乖離する売却目標と売却実績 市の埋め立て事業は、埋め立て地の造成費を企業債発行による借金で調達し、売却益で返済する仕組み。これまでに咲洲（さきしま）（住之江区）、舞洲（まいしま）（此花区）、鶴浜地区（大正区）の計５８５ヘクタールを販売し、今年度から５年間
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