IOC総会でのプレゼンテーションのリハーサルを終え、記者の質問に答える猪瀬都知事(中央)(3日、ブエノスアイレスで)=三浦邦彦撮影 2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会(IOC)総会まであと2日。 ブエノスアイレスでロビー活動を続ける東京の招致委員会は、最後の追い込みに懸命だ。海外メディアなどが「東京優勢」を伝える中、過去の招致レースに挑んだ国内都市の関係者は「最後まで気を抜いてはいけない」とアドバイスを送る。 「東京が有利と言われているのは『敵失』が大きい。総会直前まであらゆるチャンネルを駆使してアピールを続けるべきだ」。そう指摘するのは、08年大会の開催都市に名乗りを上げた大阪で、参与として招致委に助言をした原田宗彦・早大教授(59)だ。 01年7月のIOC総会。開票終了後、大阪招致委の幹部は「大阪に入れたよ」と10人以上のIOC委員に肩をたたかれた。だが、
■招致逃せば一気下落?不安も 2020年夏季五輪の開催都市に東京が決まったことを想定し、建設や不動産、観光などの「五輪銘柄」の株価が上昇している。五輪関連施設の整備や、外国人観光客の増加が見込まれることが要因で、証券会社がピックアップした五輪関連企業の株価上昇率は、日経平均株価を上回っている。ただ、五輪招致を逃した場合、株価が下落する可能性もある。 ◇ 岡三証券が建設や不動産、スポーツメーカーなど五輪関連の企業約80社を選び、株価の値動きを指数化した「東京五輪関連株指数」によると、1月4日から8月30日の株価上昇率は42・5%で、日経平均の上昇率の25・3%を上回っている。指数を構成する大手ゼネコンの清水建設や大成建設の株価は、8月に入ってからともに年初来高値を更新するなど、「個人投資家からの五輪関連銘柄の問い合わせが急増している」(大手証券)という。 東京開催が決まれば、日本経済
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 教員の暴行が原因で生徒が自殺した大阪市立桜宮高校では、体育系学科の入試を中止して「新普通科」に切り替えて生徒募集を行うことになり、2月3日に受験生向けの新しいカリキュラムの説明会が行われたようです。 説明会には「新普通科」受験を考えている生徒や父兄など263人が集まり、「『新しい普通科のカリキュラムについては部活動と同じ種目を学ぶ専攻実技が廃止されたこと』、また『体罰に頼らない指導方法を学ぶ科目の新設』などが教育委員会から説明されました」という説明を、私はこの日関西にいて、昼間は奈良・飛鳥坐神社のお祭りに参加して汗をかき、夕方ちょうど銭湯で風呂に入っていたときに、脱衣場で関西ローカルのテレビニュースを見て知ったのですが・・・ 最初は小耳に挟む
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