偽装請負「黙って働く」＝危険手当なし―解雇の元作業員・福島第1原発【震災2年】 （時事通信） - Yahoo!ニュース
事故発生から11日で2年になる東京電力福島第1原発。現場には今も放射線量が高い場所があり、配管からの汚染水漏れや作業員の負傷が後を絶たない。昨年10月まで同原発で働いていた東京都内の男性が取材に応じ、作業員が置かれている苛酷な状況を明かした。 男性は30代前半で、昨年1月から1次下請け会社の社員として、放射線管理業務に従事していた。作業拠点の免震重要棟脇のプレハブで、出入りする作業員のかっぱを脱がせたり、長靴の放射線量を測ったりしていた。 現場では元請け会社の社員と同じ班で働いた。自分の雇用主ではない元請け会社から直接指示を受けると違法だが、こうした「偽装請負」が横行していたという。男性は「逆らうと次の契約に響くので黙って働くしかない。元請け社員は立場が強く、王様みたいだった」と振り返る。 福島県いわき市にある宿舎との往復を含め、1日12〜13時間拘束され、日給は1万円程度。残業代な
日の丸医療で欧米追走 「インフラ」「病院丸ごと」輸出で新戦略 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府が成長戦略の一環として進める「パッケージ型インフラ輸出」の底上げを図るため、鉄道や発電所といった実績のある事業だけでなく、医療や防災などサービスを含んだ将来の成長分野の輸出を強化する動きが出てきた。とりわけ、医療分野は、京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞に代表されるように、日本の研究レベルや技術水準の高さは世界も一目置いている。アジアや中東などの新興国での医療ビジネス拡大を視野に、欧米や韓国の成功例を手本にした日本版「病院丸ごと輸出」で追走する。 ［ノーベル賞］自省する韓国、山中教授を激賞 「科学分野の博士学位は日本圧倒も…」 ◆中東などで実証計画 「イラクの医療市場はすべての国に開かれている。保健・医療分野の発展に、日本にも協力していただきたい」。９月２５日、イラクの首都バグダッド。アルサッド保健省副大臣は、医療機器・サービス輸出の日本の官民合同派遣団に対し、強い期
消費者金融に「明るさ」 CM復活、過払い金返還も峠越え
貸出金利の上限引き下げやグレーゾーン金利の撤廃、貸出枠の総量規制、過払い金の返還請求と逆風にさらされてきた消費者金融に、ようやく明るさが見えてきたようだ。 最大手の「アコム」は2013年3月期第2四半期（2012年4～9月期、累計）の業績予想を上方修正するなど好調。SMBCコンシューマーファイナンスの「プロミス」や新生銀行の「レイク」、Jトラストの「武富士」などはテレビCMでの露出が増えている。 良質顧客の取り込みに注力 アコムが10月26日に発表した2013年3月期第2四半期の業績予想（単体）によると、営業利益は前回予想（5月10日）と比べて57億円増えて240億円、経常利益は68億円増の263億円、当期純利益は57億円増えて279億円になる見通しで、好調だ。 その理由を、アコムは「貸出債権が良化していることで、利息収益が増えているため」と話す。貸出残高も「反転とはいかないですが、減少速
中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。 ■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算 BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。 ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。
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＜仕事始め＞企業トップ 「改革」や「挑戦」訴える声目立つ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
４日は多くの企業で「仕事始め」。東日本大震災や歴史的な円高など激動の１１年を経験したトップの年頭所感には、変化に即応し、不透明感を打破するための「改革」や「挑戦」を訴える声が目立った。 「先行き不透明というより、曇りガラス越しに先を見ている」。スズキの鈴木修会長兼社長は、欧州債務危機などに揺れる今年の経済をこう表現した。 世界経済は「今後も激動波乱」（富士フイルムホールディングスの古森重隆社長）とみる経営者が多い一方、「変化は大きなチャンス」（日立製作所の中西宏明社長）との声も。出資する格安航空会社が３月に就航する全日本空輸の伊東信一郎社長は「改革先送りは許されない。常識、考え方、働き方すべてを変えて真剣勝負を」と変革への取り組みを強調。西武ホールディングスの後藤高志社長も「厳しければこそ大きなチャンスがある。リスクにしなやかに対応しよう」と述べた。 国際化を進める姿勢も鮮明だ。日清
過払い金カットの切り札か!?武富士の再建策に高まる批判
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 9月に会社更生手続きの申し立てをした武富士の再建スキームに注目が集まっている。今回の手続きは、武富士に有利過ぎるのではという指摘が高まっているからだ。 武富士は、10月31日から債権届け出の受付を開始。これは、利息制限法以上の金利で借りたことがあり、過払い利息返還請求権を持っている人に対し、期間内に債権者として届け出るよう呼びかけるもの。対象者は最大で200万人を超え、過払い利息は2兆円を超える見通しだ。 会社更生手続きで届け出を受け付ける際、権利を有する全員に手紙などで通知するのが通常。ところが今回、武富士は広告やＣＭで告知するだけで全員には通知しない方針だ。 その理由について小畑英一管財人は、「過去に借金していた
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