4日は多くの企業で「仕事始め」。東日本大震災や歴史的な円高など激動の11年を経験したトップの年頭所感には、変化に即応し、不透明感を打破するための「改革」や「挑戦」を訴える声が目立った。 「先行き不透明というより、曇りガラス越しに先を見ている」。スズキの鈴木修会長兼社長は、欧州債務危機などに揺れる今年の経済をこう表現した。 世界経済は「今後も激動波乱」(富士フイルムホールディングスの古森重隆社長)とみる経営者が多い一方、「変化は大きなチャンス」(日立製作所の中西宏明社長)との声も。出資する格安航空会社が3月に就航する全日本空輸の伊東信一郎社長は「改革先送りは許されない。常識、考え方、働き方すべてを変えて真剣勝負を」と変革への取り組みを強調。西武ホールディングスの後藤高志社長も「厳しければこそ大きなチャンスがある。リスクにしなやかに対応しよう」と述べた。 国際化を進める姿勢も鮮明だ。日清
政府の原子力災害現地対策本部は12日、福島県伊達市で日本原子力研究開発機構が実施中の除染モデル事業に従事していた建設会社の男性作業員(60)が死亡したと発表した。原子力機構は死因を明らかにしていないが、被ばくとの関係はないとしている。国などの除染事業で作業員が亡くなったのは初めて。 男性は12日午後1時ごろ、同市霊山町下小国のモデル地区で、休憩中のトラック内で心肺停止状態で見つかり、約1時間後に病院で死亡が確認された。この日は午前10時から正午まで、マスクを着けて側溝の土砂を撤去していた。重労働ではなかったという。 下小国地区は6月末、放射線量が局地的に高いとして特定避難勧奨地点に指定された。原子力機構は一部地域をモデル事業の対象とし、同日から除染作業を始めていた。 【関連記事】 早くもささやかれ始めた6月解散説 TPP攻防戦「出来レース」のカラクリ 【特集】野田佳彦内閣閣僚
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く