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asahi.com（朝日新聞社）：消費増税なくても基礎年金の国庫負担２分の１維持 政府 - ビジネス
基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるための国民年金法などの改正案に関し、政府は２０１１年度に消費増税を含む税制の抜本改革が実施できない場合でも「臨時の法制上の措置」で２分の１を維持するとした条文を盛り込むことを決めた。税制改革法案の取りまとめ過程で消費税増税の実施時期が不透明となる一方で、国による基礎年金への財源投入を法律で義務づけ、公的年金の持続性を高めることを打ち出した。 来週中の閣議決定、国会提出を目指す。 基礎年金は国民年金や厚生年金に共通する１階部分で、現在は３分の１強が国庫負担。２分の１に引き上げるには、年２．３兆円の財源が必要だ。０９年度と１０年度は、「埋蔵金」である財政投融資特別会計の金利変動準備金を流用する。 さらに改正案は、１１年度に税制改革が実施できなかった場合、毎年「臨時の法制上及び財政上の措置を講ずる」ことで、２分の１維持を明文化。遠くない時期の消費
asahi.com（朝日新聞社）：０８年の上場企業数３０年ぶり減 倒産・新規見送り続々 - ビジネス
国内の上場企業数が０８年、３０年ぶりに減少に転じた。同年末の上場企業数は１年間で７３社減って３８６９社。株式相場の低迷で新規上場が前年の４割に落ち込んだうえ、倒産の急増が追い打ちをかけた。金融危機、景気後退という荒波は、企業の資金調達を支える市場の機能をもむしばんでいる。 東京証券取引所などのデータをもとに集計した。東京、大阪、名古屋など全国の取引所に上場する企業数が前年から減少するのは、第２次石油危機時の７８年以来だ。 最大の要因は、新規上場の急減。大和総研のまとめによると、０８年に新しく上場した企業は４９社と、０７年（１２１社）から６割も減り、バブル崩壊後の９２年（２７社）以来の水準まで落ち込んだ。 相場の低迷にともない、上場しても期待した通りの資金調達が難しくなったほか、景気低迷で収益計画が狂い、上場を見送る企業が相次いだ。野村証券によると、０８年の新規上場企業の資金調達の規模
asahi.com（朝日新聞社）：消費者金融株軒並み急落 過払い金判決受け業績悪化懸念 - ビジネス
消費者金融の借り手の「過払い金」をめぐる最高裁判決を受け、各社の業績が一段と下ぶれる影響を懸念する見方が強まっている。２３日の東京株式市場では、消費者金融株が軒並み急落した。 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）子会社のアコムは前日比３７０円（１０．７８％）安の３０６０円、三井住友ＦＧ関連会社のプロミスは２６８円（１４．２１％）安の１６１７円、独立系の武富士は８１円（１１．７３％）安の６０９円、同じく独立系のアイフルは２４円（１１．１１％）安の１９２円で取引を終えた。 ２２日の最高裁判決は、借り手がいつの時点までさかのぼって過払い金返還を請求できるかをめぐり「時効は取引終了時から始まる」と判断。最後の取引を終えてから１０年以内ならすべての過払い金返還を求められるという借り手有利の判決だ。 多重債務者問題を受けたグレーゾーン金利廃止などの規制強化で、０８年度の消費者金融市場は毎月
就職希望企業人気ランキング発表－資生堂が2年連続総合1位に
就職情報会社の学情（大阪市北区梅田2）は1月8日、2010年卒業予定の大学3年生と修了予定の大学院1年生を対象にしたアンケート調査の就職希望企業ランキングの集計をまとめ発表した。同社主催、6都市で開催されたSuper Business Forumの来場学生と、同社が運営する就職活動応援サイト「学情ナビ」登録学生に対して行ったもので、有効回答数は8,272人。 総合ランキングは1位資生堂、2位サントリー、3位シャープで、上位3社は昨年と同順位。4位には、昨年8位だったパナソニックがランクアップした。また同社担当者が「インフラ業界が大幅にランクアップする傾向が見られた。学生の安定志向が高まったのでは」というように、9位全日本空輸、23位日本航空、13位JR東日本、22位JR東海、42位JR西日本が昨年に比べ大幅にランクアップしている。そのほか「本来不況になると銀行の人気はあがるが、今年はサブプ
『Google Docs』の設定にご用心：知らないうちに書き換えも？ | WIRED VISION
前の記事 世界に広がるハローキティ：『iPhone』壁紙や台湾の病院にも 大気汚染の改善で5カ月長生き：米国51都市で実証 次の記事 『Google Docs』の設定にご用心：知らないうちに書き換えも？ 2009年1月23日 Michael Calore 『Google Docs』[Google ドキュメント]を使用してスプレッドシートや文書やプレゼンテーションしている人は、共有しているドキュメントの共有設定を、今すぐ二重にチェックしたほうがよい。 Wired.comでは、このウェブ・アプリケーションのインターフェースに設計上の欠陥があり、誤ってインターネット上の誰もが編集できるようにドキュメントを公開してしまう可能性があることを発見したからだ。 おかしなことだが、われわれがこの欠陥を見つけたのは手痛い経験からだった。 Wired.comでは、IT企業の日々のレイオフ状況について、無料のG
“質”の良さが“愛着”を生む。日本の伝統的モノづくりが「使い捨て時代」を救う!?｜この「環境ビジネス」をブックマークせよ！｜ダイヤモンド・オンライン
――老舗ふとん店の「リサイクルタグ」に注目！（丹羽ふとん店） 年も明け、新たな一年の幕開けです。 昨年は、サブプライムローン問題に端を発する100年に1度という金融危機により、大荒れの1年でした。どうか今年は、いい年になることを願うばかりです。 さて、皆さんはお正月をゆっくり過ごすことが出来たでしょうか？ 今年は、暦の関係で例年よりもお休みが長かった方も多かったと思います。でも、お正月はついつい食べ過ぎたり、寝過ぎたりで、結構太ったりもしますよね（私も毎年反省をするのですが・・・）。 と、言うことで、今回は、寝正月を送られた方に、特に読んでいただきたいと思います。 「エコ製品と謳いづらい･･･」 ある老舗ふとん店の悩み 最近は、ライフスタイルの変化から、畳の部屋が減り、普段自宅ではベッドで寝ているという方が多いのではないでしょうか？ でも、お正月に実家に帰ると、長年使い込んだふと
「コスト削減」と「競争力強化」 二律背反を解決するIT投資とは｜不況逆転のIT活用｜ダイヤモンド・オンライン
【第1回】 2009年01月19日 「コスト削減」と「競争力強化」 二律背反を解決するIT投資とは 世界的な景気減速のなか、生き残りをかけた企業競争力強化や業務効率の向上、コスト削減が強く求められている。そんななかでIT投資については、費用がかさむばかりで効果が見えにくい、という声が多くある。しかし一方で、ITが企業活動の重要なインフラであり、ITによって高い付加価値を生み出していることも確かだ。本連載では、不況時におけるIT投資のあり方、こんなときだからこそ生きるIT活用法などを全4回にわたって紹介していく。 IT投資は２つに分けて考えるべき 「IT投資は“定常費用”と“戦略投資”に分けることができます。この2つを一緒にして考えてはいけません」と話すのは、IT動向に詳しい経営コンサルティング会社アイ・ティ・アールの内山悟志・代表取締役。「同じIT投資であっても、目的によって期待する
ワークシェアリング導入論に潜む二つの欺瞞｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
激しい雇用調整が進むなかで、「ワークシェアリング」がにわかに脚光を浴びている。労使あるいは社員同士が痛みを分かち合い、雇用を維持する助け合いのモデルとして、導入のための具体策を検討すべきだという指摘がさまざまになされている。大手新聞の社説も雇用問題解決の糸口になりえるとこぞって取り上げ、工夫次第では正規社員と非正規社員の格差まで是正できる可能性にすら言及している。 だが、立場の異なる人々が救いを求めるかのごとくに賛意一色に染まる主張や制度ほど、落とし穴が隠されているものである。順を追って考えてみよう。 不況で需要が大きく減退し、企業は生産調整をしなければならなくなった。仕事が減るのだから、経営者は二つの対応策を考える。第一に、雇用を削減する。第二に、雇用総数を維持する一方で、「時短」を導入する。「時短」をしたならば、その分を「賃金カット」したい。 今回の世界同時不況による売上急減に対
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護申請３割増 「派遣切り」影響 指定市・２３区 - 社会
「派遣切り」など雇用危機が深刻化する中、「最後の安全網」としての生活保護制度を利用しようとする失業者が急増している。朝日新聞社が全国の１７政令指定市と東京２３区に取材したところ、昨年１２月の保護申請数が前年同月比で３２％増えていた。派遣社員が大量解雇された企業城下町や都市部で増加傾向が著しい。各自治体は保護費の増額を検討するなどの対応に追われているが、景況の悪化で、今年はさらに保護希望者が増える可能性もある。 ４０自治体の申請数は計８９３６件。０７年１２月は計６７５４件だった。金融危機が発生した昨秋以降、伸びが目立ち始め、９月は前年比１７％増、１０月は１３％増、１１月は６％増。契約打ち切りが続発した１２月に一段とはね上がった。 スズキやヤマハなど輸送機器の関連工場が多い浜松市は申請が６７件で、前年の３２件から２倍超となった。年が明けてからも１５日までで６７件寄せられ、０８年１月の同期比
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阪神なんば線開業で神戸からのアクセスが改善 2009年はこう動く――広域なんば圏の各エリア最新動向