厚生労働省は2日、「2009年若年者雇用実態調査」の結果を発表した。アルバイト・パートとして働いていたフリーターを、過去3年間に正社員に採用した事業所は、1割強にとどまった。フリーターは待遇が低く、ワーキングプア(働く貧困層)の温床ともみられており、正社員への登用は狭き門であることが浮き彫りになった。 フリーターはアルバイト・パートのうち、年齢が15〜34歳の人。調査は09年10月、全国約1万6800事業所(労働者5人以上)を対象に行い、有効回答率は56.0%。 フリーターを正社員として過去3年に採用したことがあるか尋ねたところ、「採用した」が11.6%だったのに対し、フリーターの応募は受け付けているが「採用に至らなかった」が25.3%、そもそも応募を受け付けていないのが11.1%に上った。最多は「正社員の採用予定がなかった」の47.6%。 【関連記事】 〔解説〕「フリーター」
日本に就航するアジアの格安航空会社(LCC)が低価格を武器に台頭してきた。中国初のLCCである春秋航空など参入が相次ぎ、“立ち乗りで1000円台”も検討されるなどサービス合戦も過熱。急成長するアジアのLCCに対し、迎え撃つ会社更生手続き中の日本航空と全日本空輸も参入を検討する。激しい旅客争奪合戦が業界再編に発展する可能性も出てきた。 ■価格をチェック■ 国内空港に定期便を就航する主な海外の格安航空会社 ◆視界良好の市場 8月30日午前9時、春秋航空のホームページにアクセスが殺到した。同社がこの日、茨城−上海便の一部座席の運賃を片道4000円でネット販売を始めたためだ。9月15〜29日に運航する計14便のうち全座席の約1割が対象だったが、販売開始から20分足らずで完売したという。 LCCが運賃を安くできるのは、座席数を増やすほか、機内食や飲料を有料にするなどで運航コストを切り詰めてい
9月1日、インドネシアの裁判所が、不敬罪で「ブッダバー」に閉鎖を命じた。写真はブッダバーのジャカルタ店。2008年12月撮影(2010年 ロイター/Beawiharta) [ジャカルタ 1日 ロイター] インドネシアの中ジャカルタ地裁は1日、世界各国でチェーン展開する「ブッダバー」の国内店舗に対し、店名が仏教徒に精神的苦痛を与えたなどとして閉鎖を命じた。地元の英字紙ジャカルタ・グローブが1日報じた。 原告は反ブッダバー・フォーラムという団体で、店の名前や店内に置かれた仏像などが不敬罪に当たると主張していた。 裁判所は、同店のオーナーのほか、店の営業を許可したジャカルタ特別市の知事とジャカルタ観光局にも、計10億ルピア(約930万円)の支払いを言い渡した。 同店オーナーらの弁護人は、控訴する意向を表明している。 【関連記事】 新入生ガイドに性的広告、オランダの大学が出版社提訴も
天井にカメラが設置された「あい保育園」の部屋。保護者らが携帯電話などで園内の様子を確認できる=広島県東広島市「あい保育園」でプール遊びをする園児たち。園庭には芝生が敷かれ、保護者らにも好評だという=広島県東広島市 株式会社が運営主体となる認可保育所が近年、各地で開所している。待機児童解消策の一環として、10年前の規制緩和で認められた。ただ、その数は全国の認可保育所約2万3千のうち157カ所にとどまる。利用者のニーズを踏まえたサービスが売り物だが、「収益確保」をめざす株式会社の参入に慎重な自治体も少なくないためだ。 広島県東広島市の「あい保育園」。天井に「監視カメラ」が設置された室内で、子どもたちが元気に走り回る。カメラは、仕事中の保護者らが携帯電話やパソコンで子どもの様子を確認できるよう導入した。園は「食育」にも力を入れており、玄関には給食の食材を作った農家の写真も張り出されている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く