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2010年12月3日のブックマーク (5件)

  • asahi.com(朝日新聞社):サムスングループ、3代世襲着々 電子社長に会長の長男 - ビジネス・経済

    【ソウル=稲田清英】韓国サムスングループは3日、李健熙(イ・ゴンヒ)会長(68)の長男で中核企業のサムスン電子副社長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏(42)が、同社の社長兼最高執行責任者(COO)に昇進すると発表した。  サムスンの創業者は、李健熙氏の父の故・李秉チョル(チョルは吉を並べる)(イ・ビョンチョル)元会長で、李健熙氏は2代目。創業家出身ではない崔志成(チェ・ジソン)・社長兼最高経営責任者(CEO)は副会長に昇進し、引き続きCEOとして経営にあたるものの、今回の李在鎔氏の社長昇進は、世界的なグローバル企業に成長する中でも、創業家による3代世襲への移行作業が確実に進んでいることを裏付ける。  サムスンは、グループ経営権の世襲をめぐる不正資金事件で起訴されて2008年に辞任した李健熙氏が、韓国政府の特赦を受けて今年3月に会長に復帰。昨年末に副社長に就任した李在鎔氏に、CEOの補佐役として経

    osaka_jin
    osaka_jin 2010/12/03
    李健熙(イ・ゴンヒ)会長(68)の長男で中核企業のサムスン電子副社長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏(42)が、同社の社長兼最高執行責任者(COO)に昇進
  • asahi.com(朝日新聞社):「北朝鮮の追加挑発あれば、空爆」韓国次期国防相が明言 - 国際

    【ソウル=牧野愛博】韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)次期国防相が3日、国会の人事聴聞会に出席し、北朝鮮軍による追加挑発が起きた場合、先月の砲撃戦で実施しなかった航空機による爆撃を行う考えを表明。政府の対応方針を事実上、修正した。強硬論に傾く世論に対応する意図がありそうだが、日米の一部から事態の緊迫化を懸念する声も出ている。  金氏は聴聞会で「万一、追加挑発が起きれば、航空機で爆撃する」と明言。「確実に対応すれば、これ以上挑発はできない」とも主張した。先月23日の砲撃戦の際、追加挑発がなかったため空爆を思いとどまったとした金泰栄(キム・テヨン)国防相の24日の国会答弁から、一歩踏み込んだ。  金寛鎮氏はまた、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権時代の2004年版国防白書から削除した「主敵」の概念を巡り、「主敵は明白だ。北韓(北朝鮮)軍、北韓指導部だ」と発言。3月に起きた韓国哨戒艦沈没事件でも実施しな

  • asahi.com(朝日新聞社):人権賞に「ビッグイシュー」「牛久入管問題を考える会」 - 社会

    東京弁護士会は3日、人権擁護活動をする団体などに贈る「第25回人権賞」に、「ビッグイシュー日」(大阪市、佐野章二代表)と「牛久入管収容所問題を考える会」(茨城県つくば市、田中喜美子代表)を選んだ。  ビッグイシューは2003年設立の会社で、ホームレスに路上などで雑誌を販売する仕事を提供し、自立を支援している。今年8月までに1145人が登録し、計405万冊を販売して計5億3千万円の収入を提供した。  入管問題を考える会は、茨城県牛久市に東日入国管理センターができたのを機に1994年に設立したNGO。強制退去になる収容者と面会して難民認定や仮放免の相談に乗るほか、入管側と待遇改善の交渉もしてきた。

  • 金融政策、引き締めへ=「適度な緩和」から転換―中国 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    【北京時事】新華社電によると、中国共産党は3日、胡錦濤総書記(国家主席)が主宰する政治局会議を開き、来年の金融政策について、これまでの「適度に緩和的」という表現を使わず、「穏健(慎重)」な政策に戻すとし、金融引き締めに転換する方針を初めて確認した。 これに基づき、中国共産党・政府は近く年1回の中央経済工作会議を開催。来年の具体的な経済政策を打ち出す見通しだ。 中国当局はアジア金融危機が発生した1997年以降、2008年に米国発の金融危機が深刻化するまで、「穏健な金融政策」を採用していたが、09年以降は「適度に緩和的」な措置を講じてきた。 政治局会議では一方で、「積極的な財政政策」を継続する方針も確認した。金融引き締めによる景気腰折れ懸念も根強いことから、財政出動で経済成長を下支えする。  【関連記事】 【特集】アイルランド・ルポ〜欧州信用危機が第2幕に突入 【特集】激震 ドバイ

  • ウィキリークス、閲覧不能に=サイバー攻撃でサービス停止―米管理会社 (時事通信) - Yahoo!ニュース

    大量の米公電を相次いで公開し波紋を広げている内部告発サイト「ウィキリークス」が3日午後から閲覧できない状態に陥った。ウィキリークスのドメイン名(インターネット上の住所)を管理する米国の会社が、外部からの大量のサイバー攻撃を理由に、ウィキリークスへのサービス提供を停止した。 ドメイン管理会社は、ウィキリークスを標的としたサイバー攻撃によって、同社の設備が不安定な状態に陥る危険があるため、利用規則に基づいて米東部時間2日午後10時(日時間3日正午)からサービス提供を打ち切ったとしている。  【関連記事】 〔用語解説〕「ウィキリークス」 77%が「国家安保の脅威」=ウィキリークスの公電公表 三男反対派特定が目的か=北のデノミで分析報告 CIAが「スパイ」活動要請=国連幹部らの情報収集 【特集】最強モバイルを探せ〜話題の和製スマホ「IS03」を使ってみた

    osaka_jin
    osaka_jin 2010/12/03
    米国政府の仕業だろう。多数や権力に不都合な事は封殺圧殺抹殺するのが民主主義。米軍が罪もないイラク市民を殺害した映像がリークされ非難の声が上がってもだんまりを決め込んだ政府だ。覇権侵犯を許すはずがない。