ドイツ・バイエルン（Bayern）州の州都ミュンヘン（Munich）で17日、178回目を迎える世界最大のビールの祭典「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」が開幕した。会期中に600万人ほどが来場する見通し。10月3日まで（2011年9月17日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE
世界最大のビールの祭典「オクトーバーフェスト」開幕
ドイツ・バイエルン（Bayern）州の州都ミュンヘン（Munich）で17日、178回目を迎える世界最大のビールの祭典「オクトーバーフェスト（Oktoberfest）」が開幕した。会期中に600万人ほどが来場する見通し。10月3日まで（2011年9月17日撮影）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE
独シーメンス、原子力事業から撤退
ドイツ・ミュンヘン（Munich）で会見する電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO、2011年1月25日撮影）。AFP/FRANK LEONHARDT 【9月18日 AFP】ドイツの電機・金融大手シーメンス（Siemens）のペーター・レッシャー（Peter Loescher）最高経営責任者（CEO）は、18日に出版された独ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）で、原子力エネルギー事業から撤退する考えを示した。 「われわれは今後、原子力発電所の建設や投資の全体的な運営に関与しない。われわれにとって、この章は閉じられた」とレッシャーCEOは述べ、シーメンス社の活動が今後兼用技術にのみ制限されると説明した。 「今後はスチームタービンなど非核の設備のみを供給する。つまり、原子力目的だけでなくガス発電や石
誰が小売価格を決めるのか？家電製品の歴史に見る建値制 vs. オ－プン価格制京都大学大学院経営管理研究部教授 成生達彦
東京大学工学部卒、慶應義塾大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本航空を経て、1985年ボストンコンサルティンググループ（ＢＣＧ）入社。2000年6月から04年12月まで日本代表。09年12月までシニア・アドバイザーを務める。ＢＣＧ時代はハイテク・情報通信業界、自動車業界幅広い業界で、全社戦略、マーケティング戦略など多岐にわたる分野のコンサルティングを行う。06年4月、早稲田大学院商学研究科教授（現職）。07年4月より早稲田大学ビジネススクール教授。『論点思考』（東洋経済新報社）、『異業種競争戦略』（日本経済新聞出版社）、『スパークする思考』（角川書店）、『仮説思考』（東洋経済新報社）など著書多数。ブログ：「内田和成のビジネスマインド」 日本を元気にする新・経営学教室 好評だった経営学教室の新シリーズ。新たな筆者お二人を迎えて、スタートする。国内市場は成熟化する一方、グローバル化は急速に進展し、新興
＜ＥＵ財務相会合＞ガイトナー米財務長官に批判噴出 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）議長国のポーランドで開かれていたＥＵの財務相理事会は１７日閉幕した。議長国の招きでガイトナー米財務長官が初参加、欧州債務危機問題を討議したが、危機拡大回避のため早急な対応を求めた米英に、ユーロ圏諸国（１７カ国）は反発、認識の違いが浮き彫りになった。 ガイトナー長官は１６日のユーロ圏財務相会合などに出席し、欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化などを要求。ユーロ圏外のオズボーン英財務相も「時間切れが迫っている」と早急な対応を求め、米英連携をみせた。 ＥＵ側は各国の事情を踏まえ「意思決定には時間がかかる」との認識だが、米側や国際機関には「世界経済は新たな危険区域に入った」（ゼーリック世界銀行総裁）との危機感があり、欧州の対応にいら立ちを募らせる。 だが、米国も高失業率や巨額財政赤字を抱えており、ユーロ圏の対応は冷たかった。 ユーロ圏議長のユンケル・ルク
ギリシャ危機に駆けつけたら… 「米に言われたくない」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン＝木村正人】ギリシャ財政危機の対応を話し合うためポーランド西部ブロツワフで１６、１７日に開かれた欧州連合（ＥＵ）の非公式財務相理事会。対応の遅れにしびれを切らした米国のガイトナー財務長官が急遽（きゅうきょ）、乗り込んだが、欧州側の反応は「米国には言われたくない」と冷ややか。かえって欧米間の亀裂を露呈する結果となり、金融市場の混乱に拍車をかけかねない状況だ。 「もめている場合ではない。各国の政府と中央銀行が対立するのは、もっとも危険なことだ」 ガイトナー長官は、ギリシャ危機対応で足並みの乱れが目立つ欧州各国に結束を呼びかけた。その上で、欧州金融安定化基金の拡充を提案した。 これに対し財務相会合の議長を務めるルクセンブルクのユンケル首相は「部外者とは協議しない」と不快感をあらわにし、ドイツのショイブレ財務相は「（各国の負担増は）有権者の理解が得られない」と、一蹴した。 またガ
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