内閣府の経済社会構造に関する有識者会議(座長・岩田一政元日銀副総裁)は17日、インフレによる物価上昇によって名目成長率を高めて税収を増やしても財政収支は悪化する可能性が高く、財政再建はできないとする中間報告をまとめた。消費税引き上げ論議の際に民主党内などから出たインフレによる財政再建論をけん制する狙いがある。 報告書は、名目成長率が1%高まると税収が何%増えるかを表す「税収弾性値」が2000年代以降は平均で4を超えていることについて、税制改正の特殊要因などが作用したためで、その影響を除くと実際は1強と指摘。わずかな名目成長が大きな税収増をもたらすとの考えを否定した。 【関連記事】 G20、財政再建の重要性を強調=安住財務相 鳩山元首相、薄れる存在感=グループ結束にも不安 出入国審査、簡素化を検討=法務省 総選挙前の消費増税ない=民主・前原氏 実行役不明でも行政処分=「危険団