維新の会、生活保護に「現物支給」検討 不正受給を減らせるのか橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が近く公表する公約集「維新八策」に、生活保護の現物支給化が盛り込まれる見通しが明らかになった。現在は現金給付だが、これをクーポン券や生活用品を直接渡す方式に切り換える。不正受給を減らし、生活保護費の増大を抑えることが狙いだ。米国では、食料品の現物支給に近い制度が50年近く前から実施されているが、やはり不正行為も後を絶たない。実際の導入までには紆余曲折も予想される。 自民党も現物給付を検討 この「維新八策」は、2012年7月7日に開かれる「維新政治塾」の会合で発表される見通し。現金給付はほとんどなくなる方向で、医療費についても一定の自己負担を求める。受給期間も限定し、期間を延長する際には再審査する。実は、生活保護の給費削減を打ち出している自民党も、同様の政策を掲げている。自民党が掲げる生活保護見直しの「5つの柱」のひとつが 「食費や被服費などの生
電子書籍の国会図書館への「納本」義務化
