大阪府内42市町村が運営する大阪広域水道企業団と大阪市が協議してきた水道統合について、同市は19日、統合を事実上断念し、水道事業の民営化を目指すことを決めた。統合に関する議案が5月市議会で否決された上で、企業団との統合条件に関する調整の見通しが立たないことなどから協議継続が困難と判断した。橋下徹市長は府内の水道事業を一本化する「府域一水道」構想に向けて知事時代から取り組みを進めており、大きなダメージになりそうだ。 同日開かれた幹部会議で橋下市長が協議中止を決定。市長は「企業団と合わせるアプローチは頓挫したが、民営化後に42市町村の給水事業を引き受けていきたい」と述べ、府域一水道を目指す立場を強調した。 これまでの協議では、同市と企業団は市が水道事業資産を企業団に無償譲渡し、企業団は技能職員を受け入れないことなどで合意。さらに他の市町村も将来、独自に持つ水道事業を企業団に同様の条件で統合