高学歴地帯｢中央線｣で読まれている新聞は？
各社それぞれの論調がある新聞。どんな新聞を購読しているかということは、その人物の所属する社会階層や持っている社会意識を表す1つの指標といえる。どの地域でどんな新聞が読まれているかを見てみることで、地域の性格もある程度見えてくるといえそうだ。 そこで今回は、新聞折込チラシの広告代理店が公表している、どの地域にどれだけの折込チラシを入れるのかというデータをもとに、東京周辺の地域・沿線の新聞の購読傾向を調べてみた。使用したデータは、有力な広告代理店のホームページに掲載されている折込チラシ配布数をもとにしている。 オフィス街の日経、郊外の読売 新聞の折込チラシの部数は、その地域の販売店が扱っている新聞の部数を反映している。ただ、新聞販売店が仕入れる新聞の部数と、実際に宅配される部数が異なっていることはあらかじめ述べておきたい。雨に濡れてしまったり、汚れたり破れたりした際の「予備紙」などで、販売店に
シリコンバレーで起きている｢食の異常事態｣
ここはシリコンバレー、パロアルト市のダウンタウン。かつてここには「ジビッボ」という人気のカジュアルレストランがあり、オープンエアのパティオからはスパイスの効いたモロッコ風エビ料理や、薪の窯で焼かれるピザの香りが街路へと流れていった。 今ではパティオは閉ざされたドアの向こうとなり、曇りガラスで中の様子はわからない。ピザ窯は撤去された。客でにぎわったバーは新興企業のオフィスとなり、閑散としている。いるのは十数人の技術者と自転車、ホワイトボードだけだ。17年間続いたレストランは2014年に閉店し、今ではアメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門と、新興企業のインキュベーターが入居している。 従来型のレストランがごっそり消えている 2008～2015年の間に、パロアルトでは総床面積にして6500平方メートルの小売店とレストランがオフィスに姿を変えた。ITバブルのおかげでダウンタウンの商業ス
電通､デジタル広告で"不適切取引"の裏事情
金額は大きなものではなかった。だが、電通にとってはかなりの痛手となりそうだ。 9月23日、広告代理店大手の電通は東京証券取引所で会見を開き、デジタル広告サービスについて不適切な取引があったことを発表した。広告の掲載期間がずれていたり、広告が掲載されていなかったというものだ。 不適切な疑いのある案件は633件、111社にのぼり、金額は合計2億3000万円。そのうち未掲載にもかかわらず、広告主に請求した額は320万円だった。中本祥一副社長らは会見の冒頭、「広告主、関係者、株主の皆様に多大な迷惑をお掛けしました」と謝罪した。現時点で、業績に与える大きな影響はないという。 ｢効果が出ていない｣､広告主の指摘で発覚 一連の不正が発覚したきっかけは、広告主であるトヨタ自動車の指摘（7月）だったという。「広告を出稿したにも関わらず、その効果が出ていない」といった指摘を受けて電通が調査すると、故意もしくは
｢若者の○○離れ｣批判は根本からズレている
はじめまして。電通若者研究部（電通ワカモン）代表の吉田将英と申します。我々のチームは、大人の「全然理解できない！」と、若い人の「だからそうじゃないって……」の間に横たわるズレを、前向きにつないでいくことを目標に、リサーチから実際の施策実行まで統合的に行う電通の若手中心の横断組織です。この連載では、日頃の私達の活動から見えてきた若い人たちの本音や、そこから翻って浮き彫りになってきた、大人や社会側の課題について、生々しくお伝えしていきたいと思います。 初回は、メディアでもよく見る「若者の○○離れ」という言葉について取り上げたいと思います。○○に当てはまるのは、活字、テレビ、映画、アルコール、クルマ、選挙、政治、野球･･････など、実にさまざま。当の若者にこの言葉の感想を聞いてみると、次のような答えが返ってきます。 「タチの悪い定期ポストですよね」「気にもならなくなった」「むしろそういう風にオ
終身雇用の｢崩壊｣は､こうして売り込まれる
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超便利！なのに9割の人が知らないExcelワザ | リーダーシップ・教養・資格・スキル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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昨今の｢貧困コンテンツ｣ブームが危険な理由
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高齢者が若者から仕事を奪うという｢ウソ｣
なぜ米国経済の成長は加速しないのだろうか? 経済学者が注目する要因は、主に2つある。1つは生産性の伸びが思わしくないことだ。生産性成長率、つまり、労働者1人当たりの1時間のアウトプットの成長率は、2005年以来、年率平均1.3％という低い水準にとどまっている。それ以前の10年間の成長率は2.8%だった。生産性成長率の伸び悩みについてはよく議論されており、特に技術イノベーションの経済に対するインパクトや、事業投資や公共投資の観点からの議論が多い。 米国では毎日約8000人が65歳を迎える しかし、2つ目の要因、すなわち「高齢化」については、あまり議論が行われていない。 1946年から1964年までの間に生まれた「ベビーブーム世代」のうち、最も年齢の高い層がメディケア（高齢者向け医療保障制度）を利用し始めている。2030年まで、毎日約8000人のベビーブーム世代が65歳の誕生日を迎える。若者が
楽園企業の｢ホウレンソウ禁止｣がヤバすぎる
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こんな毒舌キャラが全米を熱狂させるワケ
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日本人が職場に｢不平不満｣を抱える根本原因
過去2回にわたって「“世界一不幸”な 日本のビジネスパーソン」の不満の源泉に迫ってきたが、いよいよ、その完結編をお届けする。 このテーマは1回で書き切ろうとしていたテーマなのだが、調べれば調べるほど、日本のビジネスパーソンの「幻想」と「現実」のギャップが大きいことがわかった。 グローバル視点で見た時の日本の特殊性は明らか。その特殊性を分析していくうちに、3回にわたるテーマとなってしまった。 本質的な打開策は、雇用制度や人材活用の仕組みといった根本的なシステムである。しかし、これは一朝一夕で変えられるものではない。そこで今すぐに実践すべきは、「コミュ力」を高めることだ。コミュ力によって、社員のモチベーションや満足度は劇的に上げることができるのだ。 最後に、そうした「職場をハッピーにするコミュ術」を紹介するが、まずはその前に現状の背景をもう少し掘り下げておこう。 極めて特殊な「総合職」の発想
｢ブラック企業｣がここまで蔓延する根本原因
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アメリカで頻発する｢保険危機｣とは何なのか
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アフリカを覆う｢難民問題｣の厳しすぎる現実
世界で過去5年間だけで15の紛争が勃発・再発し、暴力や地球温暖化による食糧危機によって家を追われた人々の数は急増している。この人々の強制移動は近年拡大し、UNHCR（国連難民高等弁務官）によると、2014年における難民の数は5950万人と過去最多だ。世界中で122人に1人が難民になった計算になる。 2013年の難民の数は5120万人で、1年間に増えた人数としても最多。この急増は2011年に始まったシリア紛争が要因だ。 シリア難民については、日本でも毎日のように報道されおり、よく知られているが、複雑な問題はほかにもある。シリア内戦からかなり前、そして現在も深刻な難民問題を抱え続けているのがアフリカだ。 アフリカにおける難民とは？ 筆者はアフリカで合計8年ほど写真撮影をしてきた。私の脳裏には、これまで出会ってきた人たちの顔の幾つかが焼き付いている。 2011年夏、私が訪れていたソマリアとの国境
恐怖心からアメリカ人がトランプを選ぶ悪夢
原文はこちら 政治的な危機は複合的な要因によって引き起こされる。カリスマ性を備えていても強欲で傲慢なリーダーが出たり、人々が恐怖心を抱いたときなどだ。命の危機に直面すると、人々はときに扇動され、集団で暴力さえ働いてしまう。 ヒトラーの時代はまさにそうした時期だった。彼はカリスマ性こそあったが傲慢かつ強欲で、当時、アーリア人とユダヤ人は、まさに生死を懸けて戦っていた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ氏やフランス極右党首のルペン氏など、現在も扇動的な政治家はいる。彼らは独裁主義ではなく大量殺戮も手掛けていないため、ヒトラーと通じるわけではない。しかし恐怖心で大衆を扇動しているのは確かだ。 恐怖心をあおるトランプ氏ら たとえばトランプ氏は裕福さをひけらかし、強欲さを印象づけている。型破りな傲慢さで奇妙なカリスマ性をまとうことにも成功した。彼はこう宣言した。中国やロシア、「イスラム国（IS）
我らはいつクリスマスの｢本質｣を忘れたのか
原文はこちら 秋の半ばからクリスマスが近づいてきたと感じる。念のために言っておくと、現在ではブラックフライデーがある。これは米国からもたらされたもので、その時期に人々はクリスマス気分で出来うる限りの買い物をする。 私の古い考え方からすると、「神が商売人に幸福を与える」日であるとの見方には賛同しかねる。いつの間にやら、11月の早い時期からクリスマスを楽しむようになったが、私が子供の頃、クリスマスはその前日の12月24日にやって来るものだった。 皆で夜中のミサに参列して、父が迎えに来てくれた。翌朝目を覚ますとプレゼントを開け、昼食のターキーを用意する。クリスマスの翌日は冷めたターキーとハムに迎えられる公休日であり、12月27日は平日に戻る。これがすべてだ。次のクリスマスは翌年の12月24日からだ。 商業主義ここに極まれり 最近では、キリスト教徒であろうとなかろうと、イエス･キリストの誕生を記念
多文化､多言語主義に世界の｢未来｣がある
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｢楽園企業の接待｣は､驚くほどスゴかった
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｢牛丼がTPPで激安になる｣という噂のウソ
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