ドイツ、ロシア脱出者の受け入れ表明
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine）が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー（Nancy Faeser）内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
ロシア各地で動員反対デモ 1300人以上逮捕
ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP
「悪」が存在するからこそ武装すべき テキサス乱射受けトランプ氏
ドナルド・トランプ前米大統領。テキサス州オースティンでの支持者集会で（2022年5月14日撮影、資料写真）。(c)Brandon Bell / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【5月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は27日、南部テキサス州の小学校で起きた銃乱射事件を受けて銃規制の強化を求める声を否定し、米市民には「悪」から身を守るために銃の所有が認められるべきだと述べた。 トランプ氏はヒューストン（Houston）で全米ライフル協会（NRA）が開催したイベントの冒頭で、「世界に悪が存在する以上、法を順守する市民の武装を解除する理由はない。悪の存在は、法を順守する市民が武装する大きな要因となっている」と語った。 また「左派が推進するさまざまな銃規制政策は、今回の惨劇を防ぐのに何の役にも
厳しい制裁が逆効果 ロシア中間層、プーチン氏支持に転向
ロシア・モスクワの土産物店で販売される、ウクライナ侵攻を支持するシンボル「Z」がプリントされたTシャツ（2022年4月4日撮影、資料写真）。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシアで広告業を営むリタ・ゲルマン（Rita Guerman）さん（42）は、同国の比較的裕福な中間層の多くと同様、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に長い間反対してきた。 だが、プーチン氏によるウクライナ侵攻の決定を受け、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科したことで、大統領に対する見方は変わった。 「私は開眼した」。ゲルマンさんはこう語り、北大西洋条約機構（NATO）からロシアを守ったとして、プーチン氏を称賛した。 西側諸国は制裁を科すことによって、ロシア国内での政府に対する支持を弱めることを期待していた。しかし識者は、厳しい制裁が多くの点で逆効果を生んだと指摘している。 親欧米派が多数を占
ウクライナのNATO早期加盟、阻止は妥当だった メルケル前独首相
ドイツのアンゲラ・メルケル首相（当時、左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領。トルコ・イスタンブールで。（2018年10月27日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【4月5日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）前首相は4日、2008年の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でウクライナの早期加盟を阻止した自身の判断について、妥当だったと擁護した。 NATOは2008年、ルーマニアの首都ブカレストで開いた首脳会議で、ウクライナなどの早期加盟問題について協議したが、独仏両国を中心に反対論が優勢となり、合意できなかった。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は当時の独仏の姿勢について「判断ミス」だったと批判。ロシア軍が民間人を虐殺したとされる首都キーウ郊外のブチャ（Bucha）の名を挙げ、「メルケル氏とサ
ドガ作品、「ウクライナの踊り子」へ改名 英美術館
「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は
「戦争犯罪」疑惑でウクライナは調査を 国際人権団体
ウクライナ軍が奪還したハリコフの東にあるマラロハニに入った兵士（2022年3月28日撮影）。(c)Aris Messinis / AFP 【4月1日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は3月31日、ネットで拡散されたウクライナ兵が捕虜となったロシア兵の足を銃撃したとされる動画について、戦争犯罪の疑いがあるとしてウクライナ当局に調査を行うよう求めた。 27日から出回り始めた動画には、後ろ手に縛られた男性3人が、武装した別の男たちに地面に投げ飛ばされる様子が映っている。その後、男たちは3人の足を撃った。 動画の真偽に関して第三者の確認は得られていない。しかしAFPは、撮影場所が、東部ハリコフ（Kharkiv）近くにあり、ウクライナ軍が奪還したばかりのマラロハニ（Mala Rogan）であることを特定した。 AFPの取材チームは先月28日にマラロハニ入りし、村の大部分が戦
ロシア軍、マリウポリで赤十字施設攻撃
ウクライナ・マリウポリで、攻撃を受ける前（上、2021年6月21日撮影）と後（下、2022年3月29日撮影）の住宅街の様子を捉えた衛星画像。マクサー・テクノロジーズ提供。(c)AFP PHOTO / Satellite image ©2022 Maxar Technologies 【3月31日 AFP】ロシア軍による包囲と砲撃が続き人道危機が懸念されているウクライナ南部マリウポリ（Mariupol）で、赤十字（Red Cross）の施設がロシア軍による攻撃を受けた。ウクライナ当局と赤十字国際委員会（ICRC）が30日、明らかにした。 ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、ICRCの建物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。建物には、負傷者や民間人、人道支援物資の存在を示す白地に赤十字のマークが描かれていたという。爆撃が行われた
仏、25歳未満の避妊無料化 1日から
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
ツールの大クラッシュ、原因つくった観客逮捕
ツール・ド・フランス、第1ステージ（ブレストからランデルノー、197.8キロメートル）で起こったクラッシュで負傷したB&Bホテルズ・KTMのブリアン・コカール（中央右）ら（2021年6月26日撮影）。(c)Anne-Christine POUJOULAT / various sources / AFP 【6月30日 AFP】（更新）ツール・ド・フランス（2021 Tour de France）初日に起こった大規模なクラッシュで、事故の原因をつくった観客の女が逮捕された。捜査筋が30日、明らかにした。 同筋はAFPに対し、「女の身元が正式に特定され、先ほど身柄が拘束された」と説明。これに先立ちブレスト（Brest）の検察官も、容疑者1人が拘束されたと明かしていた。 事故は26日、ブレストからランデルノー（Landerneau）までの第1ステージで発生。道路脇でプラカードを手にした観客が原因と
トランプ氏アカウント永久停止は「危険な」前例、ツイッターCEO
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（CEO）。米首都ワシントンにて（2018年9月5日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月14日 AFP】ツイッター（Twitter）のジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の公式アカウントを永久停止した判断を支持しながらも、「危険な」前例であり、同社がプラットフォーム上で健全な議論を促進できなかったことの表れだと指摘した。 【関連記事】フェイクニュースにロケットマン…トランプ氏のツイート史を振り返る ドーシー氏は利用者からのフィードバックを求めたツイートで、「アカウントの永久停止を余儀なくされたのは、重要で大きな問題だ」としている。「明らかな例外はあるが、突き詰めると永久停止は健全な議論を促せなかったわれわれの問題だと感じる」 トランプ氏は大
食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、
英ジョンソン首相、香港数百万人にパスポート発給の考え示す
香港の民主派デモで英国領時代の香港旗を掲げる人（2020年6月1日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【6月3日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は2日、中国政府が香港に「国家安全法」を導入した場合、香港住民数百万人に英国のパスポートを発給する方針を示した。 ジョンソン氏は英紙タイムズ（Times）と香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）への寄稿で、「香港の多くの人々が、自分たちの生き方が脅かされていると感じている」「もしも中国がこの恐怖を正当化するのであれば、英国は良心に照らして、ただ肩をすくめて立ち去るわけにはいかない。代わりにわれわれは自分たちの義務を引き受け、別の方法を提示する」と述べた。 ジョンソン氏によると現在、香港住民の約35万人が英国にビザ（査証）なしで入国し最
「よくもそんなことを」 トゥンベリさん、怒りの国連演説
米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ
「マンホール」とはもう言いません、ジェンダー配慮で用語変更 米バークレー市
【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ
豪海軍のヘリ、南シナ海上空でレーザー照射受ける 中国の海上民兵関与か
中国とオーストラリアの国旗（2002年9月19日撮影、資料写真）。(c)TORSTEN BLACKWOOD / AFP 【5月29日 AFP】オーストラリアの公共放送ABCは29日、中国が各国と領有権を争う南シナ海（South China Sea）上空で豪海軍のヘリコプターの操縦士がレーザー照射を受けたと報じた。中国の海上民兵の関与が疑われているという。 南シナ海ではこれまでオーストラリアや米国が制海・制空権を握ってきたが、近年は中国が島々や岩礁、海路の領有権をめぐって野心を強めており、同じく領有権を主張する東南アジア諸国とのあつれきが強まっている。 防衛筋がABCに語ったところによると、ヘリコプターは夜間飛行中にレーザー照射を受け、母艦に一時帰還。操縦士たちは医療検査を受けたという。操縦士がなぜ検査を受けなければならなかったのか、また照射の詳細な内容については明らかになっていない。 レー
仏大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説 写真15枚 国際ニュース：AFPBB News
フランス首都パリにある大統領府で行われたエマニュエル・マクロン大統領のテレビ演説の様子（2018年12月10日撮影）。(c)Olivier MORIN / AFP 【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。 今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。 マクロン大
米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
「ネット大手はニュースの著作権料支払いを」 欧州の報道機関が訴え
英ITVニュースのフェイスブック・ページ（2017年5月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Daniel LEAL-OLIVAS 【12月14日 AFP】フランス通信（AFP）など欧州の9つの報道機関は13日、米グーグル（Google）や米フェイスブック（Facebook）などインターネット大手について、掲載する他社のニュースコンテンツから多額の収入を得ているとして、著作権料を支払わせるよう訴えた。 欧州連合（EU）は現在、自社サービスを通じて膨大なニュースを提供しているグーグルやフェイスブック、米ツイッター（Twitter）などに対し、対価を支払わせることについて議論している。 仏紙ルモンド（Le Monde）は「フェイスブックは世界最大のメディアになっている」と指摘。 「だが、フェイスブックやグーグルに報道部門はない。シリアで命をかけて取材しているジャーナリストもいなければ、ジ
ドイツ中銀、フランスで預けていた金塊を本国に輸送 3年前倒し
ドイツ中部フランクフルトのドイツ連邦銀行で公開された金の延べ棒（2017年8月23日撮影）。(c)AFP/dpa/Arne Dedert 【8月24日 AFP】ドイツ連邦銀行（Bundesbank、中央銀行）は23日、フランスの中央銀行に預けていたすべての金塊をドイツ本国に輸送したと発表した。米国で保管していた一部金塊も国内に移したという。当初計画では2020年までに行われる予定だったが、3年前倒しで完了した。 ドイツ連銀のカール・ルートウィヒ・ティーレ（Carl-Ludwig Thiele）理事によると、フランス・パリ（Paris）のフランス銀行（Banque de France、中央銀行）に預けられていた約374トンの金塊がフランクフルト（Frankfurt）にあるドイツ連銀の保管室に移された。これは同国が保有する金塊全体の11%に相当する。また米ニューヨーク連邦準備銀行（Federa
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