放送法改正案が12月21日、参議院本会議で可決され、成立した。 今回成立した改正案は、NHK執行部に対する経営委員会の監督権限の明確化など、NHK改革が柱。捏造(ねつぞう)放送に対する行政処分を規定した政府提出の原案に対して、民主党が表現の自由を脅かすと反発したため、これを削除するなどの修正を条件に与野党4党が合意した。 また、経営委員会の個別番組の編集への介入を禁止する条文を明記。さらに、政府によるNHK国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」から「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」と、より具体的に限定された。 そのほか改正法案では、インターネット経由でNHKの過去の番組を提供することや、民法各社が携帯端末向けのワンセグ放送で通常のテレビ番組と別の内容を放送することを認める内容も盛り込まれている。
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