ドローン落下 メーカーが調査協力の考え NHKニュース
総理大臣官邸の屋上に落下していた小型の無人機ドローンは、中国のメーカーの製品とみられています。このメーカーはＮＨＫに対し、日本政府の聞き取り調査に応じて情報を提供していることを明らかにするとともに、ドローンのソフトウェアを更新して、飛行できなくする範囲を広げる考えを示しました。 ＤＪＩはドローンのメーカーとしては世界最大手で、ことし１月にアメリカのホワイトハウスの敷地に墜落したドローンもＤＪＩの「ファントム」とみられています。 ＤＪＩは、アメリカではすでにワシントンの中心部から半径２５キロ以内は飛べないよう、ドローンのソフトウェアを設定していて、今回の事件を受け、ほかの国でも、空港や政府機関の近くなど、飛行できなくする範囲を広げるためにソフトウェアの更新に着手したことを明らかにしました。
フジ新番組が壊滅危機…「サザエ」「まる子」依存脱却できず （日刊ゲンダイ） - Yahoo!ニュース
フジテレビの新番組が“壊滅”危機に陥っている。視聴率低迷はいよいよシャレにならないレベルになってきた。 「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）に対抗すべく、安藤優子キャスターを司会に据えて鳴り物入りでスタートした昼の情報番組「直撃ＬＩＶＥグッディ！」は、２０日の一部時間帯で平均視聴率１.７％（ビデオリサーチ調べ、関東地区＝以下同）に落ち込むなど大苦戦。１０％台を維持するミヤネ屋を脅かすどころか、早期打ち切りを心配する声も上がっている。 夕方の新情報番組「みんなのニュース」（１３日放送分）は、午後４時台が２.３%、５時台は４.２％、終盤の６時台も６.６%と低空飛行。いいとも後番組「バイキング」も相変わらず低調で、４月１５日には２.７%の低視聴率を記録した。 ゴールデン帯の新番組も１ケタ台が連発だ。森高千里（４６）司会の新歌番組「水曜歌謡祭」は初回の２時間スペシャルが７.３％。深夜枠か
もうどの国にも止められない中国の人工島建設 米海軍に手出しをさせない仕組みとは | JBpress (ジェイビープレス)
中国がすでに736億元を投入して建設を推し進めている南沙諸島のファイアリークロス礁人工島で、3000メートル級滑走路の本格的な建設がいよいよ始まった。 本コラムでもたびたび取り上げているように、この他にもクアテロン礁、ジョンソンサウス礁、ヒューズ礁、ガベン礁、スービ礁が“人工島”として生まれ変わりつつあり、ミスチーフ礁も中国がコントロールしている（参考：「中国のサラミ・スライス戦略、キャベツ戦術の脅威」「人工島建設で南シナ海は中国の庭に」「結局アジアは後回し？中国の人工島建設を放置するアメリカ」など）。 このような動きを受けて、先週ドイツで開かれたG7外相会合で発せられた声明には、南シナ海や東シナ海での中国による軍事力を背景にした拡張主義的海洋戦略に対する“強い懸念”が盛り込まれた。当然のことながら、中国外務省はじめ中国共産党政府はこの声明に対して反発し、とりわけ日本とアメリカに対して強い
村上春樹が原発推進派を徹底論破！ 15万人の人生を踏みつける“効率”に何の意味がある？ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
村上春樹が原発反対の意志を明確にし、大きな話題を呼んでいる。 村上は昨年、ネット上で読者の質問に答える期間限定サイト「村上さんのところ」を開設したのだが、そこに寄せられたある質問メールに対する村上の回答が大論争となっているのだ。 メールの主は38歳の男性。「原発NO！に疑問を持っています」と題して、村上にこのような質問をぶつけた。 「私自身は原発についてどう自分の中で消化してよいか未だにわかりません。親友を亡くしたり自分自身もけがをしたり他人にさせたりした車社会のほうが、身に迫る危険性でいえばよっぽどあります。（年間コンスタントに事故で5000人近くが亡くなっているわけですし）」 「この先スーパーエネルギーが発見されて、原発よりも超効率がいいけど超危険、なんてエネルギーが出たら、それは止めてせめて原発にしようよなんて議論になりそうな、相対的な問題にしかどうしても思えないのですがどうでしょう
安倍首相の演説、韓国が遺憾表明 「おわび」なしを批判 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ジャカルタで開かれているアジア・アフリカ会議（バンドン会議）６０周年首脳会議。安倍晋三首相が２２日に行った演説について、韓国は、戦後７０年で過去の「おわび」に言及がなかった点を批判した。一方、東南アジア諸国に問題視する空気は薄かった。 韓国外交省の当局者は２２日、安倍氏の演説について「深い遺憾の意を表す」とコメント。安倍氏が村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承するとの立場を公言してきたにもかかわらず、「植民地支配と侵略」に対する謝罪と反省という「核心的な表現」を落としたと批判した。 一方、会議に出席したマレーシアのチーク通信マルチメディア相は「（おわびがなかったことに）大きな意味は見いだしていない。日本による占領という暗い時代、残酷な時代を多くのアジア人は心のなかに覚えている。しかし、今は前進すべき時だ。貧困のない、正義ある社会をどうつくるか。協力し合う必要がある」と話した。
116) マルチコプター全面禁止というシナリオ ：ドローン空撮［技術解説］
2014年11月3日発生の、「第9回湘南国際マラソン」にてのマルチコプター人身事故。 この事故を受けての啓発活動コンテンツの第五弾。 マルチコプター空撮が出来なくなるという想定に関して。 はじめに まずは、以下の事実から。 マルチコプターは誰でも簡単に飛ばす事が出来る。 つまり、「誰でも簡単に空からのテロを実施できる」 これが現実です。 マルチコプターが家電量販店で販売される。 後年に振り返ると、「ここが重大なターニングポイントになる」と考えていました。 このタイミングは2014年にやってきました。 ここから、「マルチコプター空撮が誰でも出来る時代」に入ったことを意味します。 誰でも購入出来て、誰でもフライト出来てしまう。 GPS打ち込みで任意の場所に操作しなくても自動で飛べる魔法の箱・・・ これは、従来では困難だった以下の用途にも使えることを意味します。 ・要人暗殺 ・テロ ・ストーカー
マルチコプタージャマーについて：ドローン空撮［技術解説］
このページは、賛否両論となる事を承知で書かさせて頂きます。 一時的には自身も含めて仕事の幅を下げる方向に働きますが、マルチコプター空撮業の健全化を優先させます。 題材は、マルチコプタージャマーに関してです。 0 [Zero]の技術解説ページは、理論と実践に裏付けられた実直な物言いを特徴とするページです。 安全性の観点から問題となる事柄に関しては、実名を上げて指摘することも日常です。 今回取り上げるのは、悪意のある電波障害に関して。 故意にマルチコプターを墜落させることは可能か？ という問いに関する答えです。 このページは、「マルチコプターを墜落させたい」と願う悪意を持った方の指南書となるページです。 この点に関しては、大きなマイナスなのですが・・・敢えて公開に踏み切ります。 悪意という熱意をもってすれば、素人でも妨害装置（マルチコプタージャマー）の制作は可能です。 この悪意に対抗する手段は
官房長官 ドローン警備と規制の強化検討 NHKニュース
菅官房長官は記者会見で、総理大臣官邸の屋上に、小型の無人機「ドローン」が落下しているのが見つかったことを受けて、危機管理に万全を期したいとして、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、「ドローン」は、官邸の職員が異動してきた職員を案内するため屋上に上がった際に発見したということで、いつ落下したかは分かっていないということです。 そのうえで菅官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピックが行われるにあたり、小型無人機などを利用したテロの発生が懸念される。公的機関が関与するルール作り、関係法令の整備の検討などを早急にやらなければならない」と述べ、重要施設の警備態勢の強化を進めるとともに規制強化に向けた法整備を検討する考えを示しました。 一方、政府関係者によりますと、落下した「ドローン」は、総理大臣官邸の職員が異動
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DJI japan、同社ドローンの飛行禁止区域に「総理官邸」と「皇居周辺」を追加
枝野幸男氏がドローンの墜落めぐり政権を批判 危機管理体制の甘さ指摘 - ライブドアニュース