「共謀罪」小林よしのり氏らが参考人質疑 衆院法務委：朝日新聞デジタル
犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を審議する衆院法務委員会は２５日、参考人質疑を行った。国際条約締結に法整備は必要だとする賛成意見がある一方、法案のあいまいさや民主主義の萎縮効果を指摘する意見もあった。 漫画家の小林よしのり氏は「共謀罪の非常に危険なところは、ものを言う市民が萎縮し、民主主義が健全に成り立たなくなることだ。政治家は将来を考えた決断を下して欲しい」と懸念。高山佳奈子・京都大院教授（刑法）は、テロ資金提供処罰法や最近の最高裁判決の詐欺罪などの適用範囲を例に「テロ対策は既に立法的に手当てされている」とし、対象犯罪の選び方が「不可解だ」と指摘した。 一方、小沢俊朗・元ウィーン国際機関政府代表部大使は「国際社会は国際組織犯罪防止条約を通じて捜査共助など様々な協力を行っている現実がある」と述べ、条約締結に向けた早期の国内法整備を求めた。井田良（
都の入札制度見直し 批判相次ぐ｜NHK 首都圏のニュース
東京都の小池知事が進める入札制度の大幅な見直しについて、２５日都議会の委員会で質疑が行われ、競争性を優先するあまり、不当なダンピングや工事の品質の悪化などを引き起こす恐れがあるなどとして、批判が相次ぎました。 東京都は公共工事の入札制度について、競争性を確保し税金を賢く使うためとして、大型工事で最低制限価格を撤廃するなど大幅に見直すことを決め、今年度から試験的に導入する予定です。 この見直しについて、２５日開かれた都議会の財政委員会で批判が相次ぎました。 この中で、不当なダンピングを防ぎ工事の品質を確保するために設けていた最低制限価格が撤廃されることについて、自民党は「最低制限価格は安かろう悪かろうを防ぎ、中小企業を育成しようというもので、この理念が守られるのか危惧せざるを得ない」と批判しました。 また、入札した業者が１社だけの場合は競争性に疑念がもたれるとして入札を中止し、やり直すことに
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