「ワクチンがお金に見えた」 総額17兆円、コロナ特例支援の功罪 | 毎日新聞
オミクロン株対応ワクチンの接種を受ける男性（左）＝東京都港区で2022年9月20日午前9時35分、幾島健太郎撮影 政府が医療機関に対する新型コロナウイルスワクチン接種業務への特例的な支援の見直しを進めている。支援はワクチン接種を急加速させる効果があったが、支援額そのものが適正だったのかという検証はなされていない。毎日新聞が入手したある病院の経理資料からは、支援によって病院経営が劇的に改善した実態も浮かび上がる。 「こんなにもらっていいの」 ある地方都市の総合クリニック。繁忙期を除き、毎月700万～800万円の赤字を抱えていたが、新型コロナが拡大した2020年1月～22年9月末は大幅な黒字に転換した。 経営改善を支えた要因の一つが、ワクチン接種業務だ。このクリニックでは当初、接種業務を「割に合わない」と判断し、地元の開業医らに任せる考えだった。 しかし、接種回数が多い医療機関に国や自治体が補
木原官房副長官が謝罪 首相が取材対応中、ポケットに両手入れる | 毎日新聞
記者団の取材に答える岸田文雄首相の近くで、ポケットに手を入れて立つ木原誠二官房副長官（右）＝米ワシントンで2023年1月13日、竹内望撮影 岸田文雄首相の欧米など5カ国歴訪に同行した木原誠二官房副長官がSNS（ネット交流サービス）上などで批判されている。首相が記者団の取材に応じている時にズボンのポケットに手を入れて近くに立っていたためだ。木原氏は17日、ユーチューブ番組の中で母親から叱られたことを明かし、「申し訳ありませんでした」と謝罪した。 木原氏が批判を浴びたのは、13日（日本時間14日）、米ワシントンのホワイトハウス近くの大統領迎賓館「ブレアハウス」の中庭での一コマ。立ったまま記者団とやり取りする「ぶら下がり取材」を受けている首相の近くで、一時ポケットに両手を突っ込んで立っていた。朝日新聞官邸クラブがツイッターに投稿した動画にその様子が映っており、SNSで「態度だけは首脳級」「総理よ
中国、新型コロナのゲノム解析禁止 感染爆発で変異株の情報統制か | 毎日新聞
新型コロナウイルスが流行する中、病院にいる患者のベッド周辺に集まる親族ら＝中国・河北省で2022年12月22日、AP 新型コロナウイルスの感染爆発が起きている中国で、中国政府が11月下旬、中国内に拠点を置く民間の受託解析企業に対して新型コロナウイルスのゲノム配列の解析を当分の間、行わないよう通知していたことが関係者の証言で明らかになった。中国政府は変異株の動向に関わる情報を厳格に管理することで、中国内で新たな変異株が発生した場合などに、国内外の世論に与える影響を最小限に抑える狙いがあるとみられる。 14億の人口を抱える中国での大規模感染で、新たな変異株が発生する懸念については米政府なども指摘している。中国の保健当局は解析や分析を続けるとみられるが、民間企業や研究機関が自主的に行う解析を制限し、情報統制を強めれば、ウイルスの変異の早期発見やワクチンなどの開発に影響を及ぼす懸念もある。 関係者
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
新型コロナ「5類」引き下げ、本格検討へ 特例措置見直しも 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1～5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
コロナワクチン接種の5分後に急変 40代女性死亡 因果関係不明 | 毎日新聞
愛知県愛西市は9日、市内で5日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、40代女性の容体が接種約5分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオミクロン株派生型「BA.5」に対応した米ファイザー製2価ワクチン。 市によると、女性には基礎疾患があり、接種と死亡との因果関係は不明としてい…
時速194km暴走は「危険運転」でないのか 衝突で犠牲、憤る遺族 | 毎日新聞
法定速度の3倍超となる時速194キロでの暴走は危険運転ではないのか――。2021年2月、19歳の少年が運転する高級外車が猛スピードで別の車に衝突し、運転していた50歳の男性が死亡した。ただ、少年が問われた罪は過失運転致死。納得のいかない遺族らは、危険運転の適用を求める約2万人分の署名を11日、地検に届ける。 「（少年が）あれほどスピードを出さなければ、命を落とすことはなかった」。亡くなった大分市の会社員、小柳憲さん（当時50歳）の母親（83）が憤る。 事故は21年2月9日午後11時ごろ、同市大在の県道交差点で起きた。 起訴状などによると、当時19歳だった元少年（21）は法定速度60キロの県道で、独BMW社製の乗用車を時速194キロで運転。対向車線で右折しようとしていた、小柳さんの運転する乗用車と衝突し、小柳さんを死亡させたとされる。 遺族によると、小柳さんは事故当時、シートベルトをしていた
吉村知事後押しワクチン、開発中止 「想像で発信したわけではない」 | 毎日新聞
大阪大発の製薬ベンチャー「アンジェス」（大阪府茨木市）が新型コロナウイルスワクチンの開発を中止したことについて、大阪府の吉村洋文知事は9日、「非常に残念に思う」と記者団に話した。アンジェスのワクチン開発を巡っては、治験を実施する大学の審査委員会が承認する前に、吉村氏が治験の日程や対象者を公表するなど、知事の前のめりな発言が物議を醸していた。 アンジェスは森下竜一・大阪大教授らと共同で、「DNAワクチン」と呼ばれる新しいタイプのワクチンの開発を進めていた。吉村氏は2020年4月、「早ければ7月に治験を始め、9月に実用化。年内に10万～20万人に接種する。これは絵空事ではない」と述べた。当時は新型コロナの「第1波」で初の緊急事態宣言が出されており、発言は注目を浴びた。
露軍、ウクライナ東部「解放」に集中と表明 戦争目標縮小か | 毎日新聞
ウクライナに侵攻するロシア軍参謀本部のルツコイ作戦総司令部長は25日の記者会見で、「作戦の第1段階の任務は総じて達成された」と述べ、親露派武装勢力が一部を実効支配する東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放に集中することが可能になった」との考えを示した。露軍はウクライナ軍の抵抗に遭って首都キエフなどの攻略に手間取っており、「戦争目標を縮小させる兆候」（米紙ニューヨーク・タイムズ）との指摘も出ている。 ルツコイ氏はウクライナへの「特別軍事作戦」の目標を東部2州の「住民への支援」と説明。東部だけでなくウクライナ全土に攻撃した理由を、ウクライナ軍が東部の前線に「恒常的に補給する」のを防ぐためだったと述べた。さらにウクライナ軍が1カ月間に「死者1万4000人以上、負傷者約1万6000人」の損害を被ったとして「ウクライナ軍の戦闘力は著しく減少した」と主張し、今後、東部に戦力を集中させる可能性に言及した…
都立高のブラック校則全廃 22年度で ツーブロックや下着の色など | 毎日新聞
東京都立高校を中心とする都立学校が、地毛でも髪を一律に黒く染めさせるなどの校則5項目について、2022年度に全廃することが明らかになった。都教育委員会が10日の定例会で報告した。廃止する校則はこのほか、下着の色を指定する▽頭の側面を刈り上げ、頭頂部の髪を伸ばす「ツーブロック」を禁止する――など。生徒と学校側が話し合い、延べ196課程で見直しを決めた。学校の理不尽なルールを「ブラック校則」と呼んで問題視する動きは各地に広がる。都立学校は4月からホームページで校則を公開する。 都教委は「ツーブロック禁止」など、必要性が疑われる校則を6項目にわたって提示。高校を中心とした全都立学校196校の全日制、定時制など計240課程に対して21年4月、該当する校則の有無を調査した。その結果、延べ216課程で同趣旨の校則があることが判明した（複数項目に該当する場合、それぞれ1課程と計算）。
3回目接種、埋まらぬ予約枠 「ファイザー希望への偏り」要因か | 毎日新聞
高齢者らを対象とする新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種＝福岡市中央区の福岡市中央体育館で2022年1月5日午前11時1分、平川義之撮影 新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいる。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているが、希望が殺到した昨年の1、2回目接種から一転、3回目接種の出足は鈍いままだ。 「1、2回目と比べて（予約希望が）鈍化している」。今月11日から一般高齢者への3回目のワクチン接種を始めた東京都千代田区の担当者は2回目までとの違いを指摘する。集団接種会場の予約枠は24日時点で約4割が埋まっていない。同様に予約枠に空きがある足立区の担当者も、昨夏、接種希望が殺到し供給が追いつかなかったことを念頭に「
3回目接種 一般の人も間隔7カ月に 職域の開始時期も前倒し | 毎日新聞
新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、松野博一官房長官は12日、企業や大学で実施するワクチンの職域接種の開始時期を前倒しする意向を示した。政府は原則8カ月以上としていた2回目と3回目の接種間隔について3月以降、一般の人も7カ月に短縮する方針で、その動きに合わせた形だ。 岸田文雄首相が11日に発表した対応強化策の中で、3回目接種を「3月以降、一般分についても前倒しする」方針を示していた。一般の人は4月以降に3回目接種が本格的に始まる予定だったが、新たに購入することで合意した米モデルナ製ワクチン1800万人分を活用し、1カ月前倒しする。政府…
東京都、病床使用率20％でまん延防止、50%で緊急事態要請へ | 毎日新聞
東京都の小池百合子知事は13日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を国に要請する時期について、病床使用率が20％に達した段階を目安とする方針を示した。50％に達した場合は緊急事態宣言発令の要請を検討する。13日時点の病床使用率は15・1％で、近く20％に達する可能性がある。都は重点措置を要請する場合、近隣県とも歩調を合わせる方向で調整している。 こうした方針は、感染が急拡大する変異株「オミクロン株」に応じて要請基準を再検討し、専門家の意見を踏まえて決めた。オミクロン株拡大後、小池氏が基準に言及したのは初めて。
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