新型コロナ後遺症 重症患者の半数が1年余り認知機能の不調続く | NHK
新型コロナウイルスで重症化した患者の後遺症について日本集中治療医学会が調査した結果、1年余りたったあとも半数ほどの人で記憶など認知機能の不調が続いているとみられることが分かりました。ほかの病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。 日本集中治療医学会は新型コロナに感染し、おととしの年末までに各地の合わせて32の病院で人工呼吸器による治療を受けた患者や家族を対象にアンケート調査を行い、209人から回答を得ました。 調査結果を分析した結果、集中治療室を出てから1年1か月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているとみられるのは60.8％に上りました。 全体のうち、 ▽物忘れなど認知機能の不調が53.1％と半数余り、 ▽うつ状態など精神的な不調が28.7％、 ▽日常の動作の際に息切れがするなどの不調が18.7％で、 複数の不調が重なる人もいました
ロシア プーチン大統領 ウクライナの2州を「独立国家」署名 | NHK
ロシアのプーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州について「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 30日には東部の2つの州と合わせて4つの州を併合する文書に調印する構えで、ウクライナや国際社会の非難がさらに強まるとみられます。 プーチン大統領は29日、ウクライナの南東部ザポリージャ州と南部ヘルソン州についてそれぞれ「独立国家」として一方的に承認する大統領令に署名しました。 大統領令ではプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力が強行した「住民投票」だとする組織的な活動に触れ、「人々の民意を尊重する」と主張しています。 プーチン大統領はことし2月、ウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州も独立国家として一方的に承認する大統領令に署名しています。 ロシア大統領府は、プーチン大統領が首都モスクワのクレムリンで、30日の午後3時、日本時間の30日午
新型コロナ感染の子ども 中等症・重症の3分の2が基礎疾患なし | NHK
オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月以降に新型コロナウイルスに感染し、中等症や重症とされた主に高校生以下の患者220人を調べた結果、基礎疾患のない人がおよそ3分の2に上ることが日本集中治療医学会の調査で明らかになりました。 日本集中治療医学会は、子どもの入院病床がある全国の医療機関を対象に、オミクロン株が感染の主流となっていたことし3月10日から今月15日までの間に新型コロナに感染した20歳未満の、主に高校生以下の患者の症状や基礎疾患の有無を調べました。 その結果、酸素の投与を受けたり人工呼吸器を装着したりして、中等症や重症として登録された患者は合わせて220人でした。 このうち、重症化のリスクが高いとされる基礎疾患があったのは70人で全体の3分の1以下にとどまり、およそ3分の2は基礎疾患のない人だったということです。 220人を年齢別にみると、1歳未満が15％、1歳以上の未就学
新型コロナ後遺症 最大400万人働けず 米・シンクタンクが分析 | NHK
アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ
新型コロナ全数把握 厚労相 見直し検討開始へ 知事会に伝える | NHK
新型コロナの全数把握をめぐって、加藤厚生労働大臣は、全国知事会に対し、医療機関などの負担を軽減するため、見直しの検討を始める考えを伝えました。 新型コロナの全数把握をめぐっては、「HER－SYS」と呼ばれる国のシステムに患者の情報を登録する作業などが現場の負担になっているといった指摘から、政府が、重症化リスクの低い患者については入力を最小限にする方針を示しています。 こうした中で、加藤厚生労働大臣は16日、全国知事会の会長を務める鳥取県の平井知事らとオンラインで意見交換しました。 この中で平井知事は全数把握について「必要性は理解しているが、現場は夜遅くまで入力作業をしなければならない。緩和してもらったが、さらに踏み込んでほしい。第7波が終わってからではなく、すぐに取り組んでほしい」と述べ、直ちに見直すよう重ねて要望しました。 これに対し加藤大臣は「対象の見直しも含めた検討はありうる。何を見
沖縄本島地域 コロナ病床使用率100％超 医師「絶望的な状況」 | NHK
沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ
コロナ オミクロン株対応のワクチン接種 10月中旬以降開始へ 厚労省 | NHK
厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を、2回目までのワクチン接種を終えたすべての人を対象に、10月中旬以降に開始する方針を決めました。 厚生労働省は8日、専門家で作る分科会を開き、現在、国内で流行しているオミクロン株に対応したワクチンの接種について審議しました。 その結果、高齢者の重症化を防ぐとともに若い世代も含め社会全体の免疫をあげるため、接種の対象を2回目までの接種を終えたすべての人として10月中旬以降に開始する方針を決めました。 新しいワクチンは、従来株に由来する成分とオミクロン株の一つ、「BA.1」の2種類を組み合わせた「2価ワクチン」と呼ばれるものです。 現在、国内で流行している「BA.5」に対しても、ウイルスの働きを抑える中和抗体の値が上昇すると見込まれています。 使用を想定しているのはファイザーとモデルナが開発中のワクチンで、薬事承認されれば来
東京都 コロナ 2人死亡 2万8112人感染確認 前週日曜日の1.58倍 | NHK
東京都内の24日の感染確認は2万8112人で、1週間前の日曜日から10322人増えました。また、都は、感染が確認された2人が死亡したことを発表しました。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の2万8112人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日の1.58倍で、10322人増えました。 24日までの7日間平均は2万4542.6人で前の週の160.5％でした。 24日、確認された2万8112人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の20.3％にあたる5702人でした。 65歳以上の高齢者は2511人で全体の8.9％でした。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、23日と同じ14人でした。 一方、都は、60代と90代の男性合わせて2人が死亡したことを発表しました。
毎日新聞ヘリ 福岡県上空で窓落下も飛行続けイベントにも参加 | NHK
22日の夕方、福岡県の上空を飛行中の毎日新聞のヘリコプターから窓が落下していたことが分かりました。 被害は確認されていませんが、機長は窓の落下をすぐに会社に報告せず飛行を続けて、長崎県で開かれていたイベントに参加していたということです。 毎日新聞西部本社によりますと、窓が落下したのは機材繰りのために東京本社から配備され、北九州空港を拠点に運用している機体です。 この機体は22日、長崎県島原市で開催された野球大会の始球式で、上空からマウンドにボールを投下するイベントを行うため、午後4時に北九州空港を飛び立ちました。 そのおよそ30分後、福岡県みやま市の上空およそ600メートルで操縦席の右側の窓が落下しました。 窓は台形型のアクリル製で、縦が24センチ、幅が最大47センチ、重さは380グラムだということです。 被害の情報は入っていないということです。 搭乗していたのはいずれも社員で、機長や販売
感染急拡大で濃厚接触者の待機期間短縮検討も 首相 対応を協議 | NHK
新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保
新型コロナ 感染者数 過去最多 分科会 尾身会長に聞く 行動制限は | NHK
急速に感染拡大が進む新型コロナウイルス。20日、全国で15万人を超え、過去最多の感染者数を更新しました。30府県でこれまでで最も多い感染者数となりました。 その主な理由はオミクロン株の1つ「BA.5」。感染力が強いと言われています。 一方で政府は現時点ではこれまでのような行動制限を行う必要はないという考えを示しています。 繰り返される感染拡大の波に、どう対応していけばいいのか。 これから始まる夏休みはどう行動すれば。 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長に聞きました。 （※インタビューは7月19日夜に行いました） “第7波”「“第6波”の2倍のおそれも」 新型コロナウイルスの一日の感染者数は、7月20日、全国で15万人余りと、これまでの最も多かった7月16日より4万人以上上回り、過去最多となりました。 東京や大阪では2万人を超えています。30府県でこれまでで最も多い感染者数となっ
“心停止疑ったら直ちにAEDを” 医師らが声明 銃撃事件受け | NHK
安倍元総理大臣が演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、現場でAEDを使った救命処置が行われたことについて医師らで作る団体が緊急の声明を発表し「どのような状況でも心停止を疑ったら直ちにAEDを使用してほしい」と呼びかけています。 安倍元総理大臣が銃で撃たれた奈良市の現場では、救急車が到着するまでその場にいた人などによって胸骨圧迫＝いわゆる心臓マッサージとAEDによる救命処置が行われました。 これについて日本AED財団は「心停止であってもAEDが有効でない場合があるのか」といった問い合わせが相次いだことから緊急の声明を発表しました。 この中で財団は、心停止には2通りあり▼心臓の筋肉が震えてポンプの機能を失った状態ではAEDによる電気ショックで救命できる可能性が高い一方で▼大量出血などで血液を送る心臓の働きが全く止まった状態のときには電気ショックは有効ではないと説明しています。 その上でAEDはど
新型コロナ 都の専門家「1週間後には経験のない爆発的な感染」 | NHK
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況について、都の専門家は警戒レベルを最も高いレベルに引き上げるとともに「感染拡大のスピードが急激に加速している。増加比が継続すると、1週間後には第6波のピークを超えてこれまでに経験したことのない爆発的な感染状況になる」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は都内の感染状況と医療提供体制を専門家が分析・評価するモニタリング会議を開きました。 この中で専門家は「大規模な感染拡大が継続している」と分析し、感染状況の警戒レベルを1段引き上げ、4段階のうち最も高いレベルにしました。感染状況が最も高いレベルになるのはことし4月以来です。 この時は第6波の感染拡大で1月に最も高いレベルに引き上げられ、3か月余り維持されました。 新規陽性者の7日間平均は13日時点で1万110.1人となり、1週間前の2.3倍と大幅に増加しました。 専門家は「感染拡大のスピードが急激に加
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
遭難も通信障害で電話かけられず LINEで救助要請を依頼 北海道 | NHK
KDDIの大規模な通信障害が起きた影響で北海道の黒松内岳で遭難した登山客2人が、消防や警察に電話をかけることができませんでした。 2人はLINEを使って救助要請を依頼し、救助されました。 警察によりますと、3日午後3時ごろ、北海道島牧村の黒松内岳を登山していた43歳と52歳の男性登山客2人が道に迷って遭難しました。 2人は携帯電話を持っていましたが、1台は電池が切れていて、もう1台はKDDIで大規模な通信障害が起きた影響で消防や警察に電話をかけられない状態だったということです。 しかしLINEの通話機能は使用できる状態だったということで、知人に緯度と経度など、居場所の情報を伝え、救助要請を依頼しました。 連絡を受けた知人が地元の消防に救助を要請し、警察のヘリコプターが遭難した2人を救助しました。 2人にけがはありませんでした。 警察は、登山をする際は連絡手段を確保するよう呼びかけています。
節電呼びかけ 東京都が動画作成「今でしょ!」の林修さん起用 | NHK
この夏の電力ひっ迫に備えて、これまでも節電対策を呼びかけている東京都は、「今でしょ!」のフレーズで知られる予備校講師を起用して、すぐにでも対策を行ってほしいと呼びかける動画を作り、公開しています。 電力需給ひっ迫注意報が発令される一方、東京都はこれまでも、電力を「へらす」「つくる」「ためる」の頭文字をとって、「HTT」というフレーズで節電対策を呼びかけています。 ことしは電力のひっ迫が見込まれることから、都は、すぐにでも対策を行ってほしいとして、「いつやるの?」「今でしょ!」のフレーズで知られる、予備校講師の林修さんを起用した動画を作りました。 動画では、家庭に設置されたエアコンから顔を出した林さんが、「古い家電、買い替えると電力の節約になりますよ」などと語りかけます。 そして、「今でしょ!」ならぬ、「この夏はHTTでしょ」と呼びかけています。 動画は、都のホームページのほか、公式動画サイ
アダルトビデオ出演強要 被害防止法 参院本会議で可決・成立 | NHK
アダルトビデオへの出演を強要される被害を防ぐため、無条件に契約を解除できる期間を設けることなどとした法律が、15日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 成人年齢の引き下げで新たに成人となった18歳と19歳が、アダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、自民党や立憲民主党など6党がまとめた法案は、15日の参議院本会議で採決が行われ、与野党双方の賛成多数で可決・成立しました。 法律では、年齢や性別にかかわらず、契約を交わしてから撮影までに必要な期間を1か月、撮影の終了から公表までに必要な期間を4か月とするとしています。 また、公表から1年間は無条件に契約を解除できるとしていて、法律の施行から2年間に限っては、無条件に契約を解除できる期間を2年としています。 さらに、制作者側への罰則規定も盛り込まれ、契約にあたってうその説明をするなどした法人には1億円以下の罰金、
テスラ 新疆ウイグル自治区にショールーム 米で批判相次ぐ | NHKニュース
アメリカが新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に中国への圧力を強める中、電気自動車メーカーのテスラが、自治区内にショールームを開いたことが明らかになり、アメリカで批判の声が相次いでいます。 テスラは先月31日、中国のSNS上で、新疆ウイグル自治区の中心都市、ウルムチにショールームを開いたとして、記念の催しの写真を投稿しました。 アメリカは人権問題を理由に中国への圧力を強めていて先月には、新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたとみられる製品などの輸入を、原則禁止する法律を成立させたばかりです。 このためアメリカでは、イスラム教徒などでつくる評議会や製造業の業界団体から、テスラを批判する声が相次いで出ています。 また、ホワイトハウスのサキ報道官も4日、特定の企業に言及はしないとしつつ「一般的に民間企業は、中国が新疆ウイグル自治区で人権侵害を行っていることに反対すべきだ」などと述べました。
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御嶽山噴火 国と長野県への賠償請求 判断は違法も訴え退ける｜NHK 首都圏のニュース
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