宮台真司さん「トリチウムの生体濃縮」という珍説でフルボッコ
社会学者の宮台真司さんが「トリチウムが魚の体内で生体濃縮される」という説を披露し、理系のみなさんから総ツッコミにあっています。最初はこの「薄い溶液もバスタブにたくさん入れたら濃縮される」という動画らしい。 すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。 https://t.co/WnkXuzxQaH — 宮台真司 (@miyadai) September 1, 2023 これはバスタブのような閉鎖水域だから濃縮されるので、処理水の放出される外洋とは違います。一部の野党議員のいう「総量規制」もこれと同じ錯覚。 まるで本質を理解してなくて失笑 「薄める」って表現するならその規模は海ですよ？ 君は海に醤油1ガロン放り込んだとして海水の塩分濃度が変わると思います？ https://t.co/wjQmMEC4EQ — きゃしゃん＠てつや (@chasyan) September 1, 2023 と一蹴
2022年夏に世界で観察されたコロナ感染死以外が原因の超過死亡
医療COVID-19 in the world map. Graphic logo design wallpaper background. vector illustration. 超過死亡をめぐる論争がアゴラの誌上を賑わせている。 日本で、昨年の4月から9月にかけて観察された超過死亡の発生は、1回目接種が開始された2月17日の週から9週後に始まった。3回目接種が開始されたのは、昨年の12月1日であるが、10週後の今年の2月6日の週から超過死亡が発生した。4回目接種が、5月25日から開始されたので、10週後にあたる8月の死亡統計が注目されていた。 10月26日に発表があった人口動態速報によると、死亡者数は、前年の8月と比較して17,845人、増減率にして15.1%の増加が見られた。このように、ワクチンの接種開始と超過死亡の発生する間隔には再現性が見られる。 今年の2月18日に開催された第
韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿）
1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A 韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B 韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ
安全と安心と築地と豊洲－「安心神話」というケイオス
2017/03/19に専門家会議が豊洲市場の地上に対してはっきりと安全宣言した中、豊洲移転反対派が豊洲市場への移転を反対する理由は【安全 safety】と【安心 reassurance】の違いだけになったと言えます。また、2017/03/14に小池百合子東京都知事が「第三の道考えず」と明言しているように、現在のところ東京都中央卸売市場は、築地残留か豊洲移転の二者択一という流れになっています。この記事では「安全と安心とは何か？」「築地と豊洲の安全と安心は？」について、小池都知事の発言を参照ながら、論理的に考えてみたいと思います。 小池都知事は2017/03/03の記者会見で【安心】と【安全】について次のように述べています。 小池知事 記者会見 [知事の部屋 2017/03/03] 記者 石原さんについてなのですが、これから3時から会見をされますが、石原さんは、これまで取材に対して、「小池知事
早稲田が入試改革！数学できない文系が名門私大にパージされる時代
早稲田大学が7日、入試改革を発表した。特に看板である政治経済学部の2021年度からの新しい入試内容に、数学（数学Ⅰ・数学A）が必須科目に入ったことが注目を集めている。すでにツイッター上では… 早稲田政経の数学必須化により、この学部への志願者は実質的に東大一橋など国立大学との併願者中心となり、偏差値で慶應経済を抜いて私学トップになるかが注目。｢数学を捨てる｣という選択が受験生にとって非常にリスキーになってきた。 — 大学職員の部屋 (@unitsuku) 2018年6月6日 という指摘があるように、東大落第組の受け皿としての機能を明確化し、学部の充実化に向けた改革の一環という狙いがあるのかもしれない。とはいえ、文系科目だけで勝負する私大文系専願組には「悲報」だ。再びツイッターをみてみると…… 早稲田の政経の入試が2021年から変わると聞いて確認したら、ハードル上がりすぎワロタw これ、英語で
都議のブログ削除：都民ファーストの会の言論統制に抗議する
アゴラで4月30日午前11時30分に掲載した、都議会議員の鈴木邦和氏のエントリー『「やらせ質問」疑惑に対する個人的な見解』について、鈴木氏の意向により同日夕方、非公開としました。転載元の鈴木氏のブログ記事に対し、所属先の都民ファーストの会（以下、都F）から削除するように命令が出たためです。 転載ブログとはいえ、多忙の執筆者に代わり、編集部が代理投稿しており、本来は都Fによる「政治介入」は受け付けるものではありません。しかし、鈴木氏の意向を踏まえたことや、仮にアゴラで掲載し続けた場合、党内で同氏の後難が予想されることなどを総合的に判断した上で、例外的な措置として掲載を中止しました。 あらためて、都Fに抗議するとともに、掲載を取りやめさせた理由の開示ならびに、鈴木氏の記事の掲載継続を要求します。 別の所属議員の説明と異なる言論統制の実態 アゴラでは、レギュラーの執筆メンバーに鈴木氏を含む5人の
豊洲市場：工事の遅れは本当に小池知事のせいなのか？ --- 伊藤 悠
「小池知事のせいで、豊洲新市場の開場が遅れている」というご指摘について触れておきたいと思います。 今年6月20日、小池知事は「築地は守る、豊洲を活かす」との大方針のもとに、豊洲新市場への移転方針を表明しました。都議選終了後、小池知事は39年ぶりの臨時会を招集し、盛り土がなかった問題の埋め合わせをする対策工事費等55億円の補正予算を組んで、現在はその執行にあたっているところです。 しかし、「工事の遅れは小池知事のせいだ」との批判が絶えません。 そこで、論点を時系列で整理しておきたいと思います。 まず、豊洲新市場の開場が予定されていたのは昨年11月です。しかし、地下水のモニタリング調査が完全に終わっていないことから、小池知事が「待った」をかけて、昨年8月31日に開場延期を決断しました。 その10日後の9月10日には、あるはずの「盛り土」がなかったことが発覚し、市場の移転推進派からも「疑問」の声
哨戒機をマレーシアに無償供与？気前がいいことで
哨戒機 マレーシアに無償供与へ 政府、中国をけん制（日本経済新聞） 政府は海上自衛隊のP3C哨戒機のうち、使わなくなった中古品をマレーシアに無償で供与する方針だ。発展途上国に防衛装備品を無償供与できるようにする法改正後に実施する。南シナ海での同国の監視能力の向上を後押しし、海洋進出する中国をけん制する狙いだ。 政府は中国への装備品や関連技術の流出を危惧しており、そうした懸念も審査する。P3Cの開発元が米企業のため、米政府が定める国際武器取引規則（ITAR）に基づく承認も得る予定だ。 この記事だけを読むと、随分とナイーブな感じをうけます。 ただでくれてやるなんて気前が良すぎます。 むしろ、第三国のメーカーとかをかませた近代化とサポートシステムを構築すべきです。 現在のP-3Cのまま再整備しても長期の使用には耐えられません。また整備コストもかかります。 であれば近代化改修を行う必要があります。
朝日新聞と戦争とリベラルの未来
ども宇佐美です。 いきなり告知で恐縮ですが、アゴラ編集長の新田さんとの共著で8月28日に「朝日新聞がなくなる日」という本を出すことになりました。 この企画を新田さんから初めて聞かされた時は「その手のヘイト本を書いても敵ばかり作ることになって損ばかりするから嫌だ」と思っていたのですが、都議選や加計学園問題や日報問題に関するリベラルメディアの報道の在り方を見るにつけ、「さすがにこれはおかしい」と考え直しこのタイミングで言っておくべきことは言っておこうと決意した次第です。 まず私の朝日新聞に関する認識ですが、少なくとも一時期までは名実ともに日本の「リベラル」の代表としてのクオリティペーパーであったと思いますし、またこれからもそうあるべきだとは思っています。ただ現状については、時代の変化の中でリベラルとしての使命を見失い保守層の揚げ足をとる「ゴシップ新聞」化しかけているように感じています。 私は世
「小池劇場」の”暴走”が招く「地方自治の危機」
東京都が豊洲新市場で実施した第9回地下水モニタリング調査の結果、最大で環境基準値の79倍のベンゼンが検出されたことや、それまで未検出だったシアンが計数十箇所で検出されたことが明らかになったことを受けてアップした、前のブログ記事【豊洲市場問題、混乱収拾の唯一の方法は、小池知事の“謝罪と説明”】で、 小池氏は、これまでの対応について、「安全」と「安心」との混同があったことを率直に認めて謝罪し、地下水の環境基準は「安心」のためのものであって、安全性には全く問題がないことを丁寧に説明すべきだ と述べた。 しかし、先週金曜日の都知事定例会見で小池都知事が述べた豊洲市場問題への対応方針は、それとは全く逆の方向であった。 小池氏は、東京都が「豊洲市場の売買契約締結に関して、東京都が石原慎太郎元都知事に対して約578億円を請求すること」を求められている住民訴訟で、石原元都知事の損害賠償責任を否定していた従
舛添要一氏は政治家として何をしたのか
今や火だるま状態の舛添都知事だが、上昌広氏が厚労相としての彼の業績についてコメントしているので、私も舛添氏を擁護する気はないが、彼の政治手腕について書いておく。 彼が752日間の（閣僚としては比較的長い）厚労相時代に何をしたかは、いろいろな著書で自画自賛している。特に医師不足を是正するために医学部の定員を増やすなど医療の改革に努力したことは、上氏の書いている通りだ。また批判の強かった後期高齢者医療制度の改善に努力したことなど、医療サービスについては功績がある。 しかし厚労省の最大の懸案である公的年金については、彼は「消えた年金」の話しかしない。医療にかけたあれほどの情熱があれば、完全に破綻している年金会計の赤字を減らす努力ぐらいしてもよさそうだが、そういう形跡はない。医療にしても年金にしても、厚労省の予算を増やす省益にそった意思決定しかしていないのだ。 東京都知事としての彼の実績も同じだ。
原子力規制委員会はIAEAの指摘を謙虚に受け入れよ
（写真） IRRSのリーダーだったフランス原子力規制庁のフィリップ・ジャメ氏と日本の原子力規制委員会の田中俊一委員長 原子力国民会議 原子力規制委員会は本年（2016 年）1 月、国際原子力機関（IAEA）の総合的規制評価サービス（IRRS）を受けた。IRRS は各国の規制の質の向上を目指してIAEA がサービスとして実施しているもので、2006年から15年までに延べ70回実施されている（注1）。報告書はIAEA のホームページに掲載され公表される。わが国は2007年に、原子力安全・保安院時代にもIRRS を受けて、独立性や安全文化が不十分であることなど、10項目の勧告をはじめとする数々の貴重な問題点を指摘されていた。それにもかかわらず、十分改善されないまま東京電力福島第1原発事故に至ってしまったという苦い経験がある。 独立性の高い三条委員会となった原子力規制委員会には国内で監査する仕組み
福島第一原発事故は「メルトダウン」ではない
福島原発のメルトダウンに関し上杉隆氏が「汚名返上」 → https://t.co/AUTTwySBs0 — 泉田裕彦 (@IzumidaHirohiko) 2016年2月29日 事故から5年たっても、新潟県知事は「メルトダウン」の意味も理解してないらしい。そもそも問題の東電のプレスリリースには「メルトダウン」という言葉は出てこない。書いてあるのは、こういうことだ。 調査を進める中で、当時の社内マニュアル上では、炉心損傷割合が5％を超えていれば、炉心溶融と判定することが明記されていることが判明しました。新潟県技術委員会に事故当時の経緯を説明する中で、上記マニュアルを十分に確認せず、炉心溶融を判断する根拠がなかったという誤った説明をしており、深くお詫び申し上げます。 私が2011年3月12日のブログ記事で指摘したように、12日0：30の段階で官邸の資料に「燃料溶融」と書かれていた。炉心が何らか
もんじゅ、担える組織はＪＡＥＡのみ
（写真）高速増殖炉もんじゅ 【ＧＥＰＲ編集部より】もんじゅの存続問題について、ＧＥＰＲはプロジェクトの停止を求める意見も示しています。この存続を求める意見も尊重し、掲載します。ここで主張されているように、原子力規制委員会の行政手続きに、多くの問題があります。 原子力規制委員会の勧告 原子力規制委員会が11月13日に文部科学大臣宛に「もんじゅ」に関する勧告を出した。点検や整備などの失敗を理由に、「（日本原子力研究開発）機構という組織自体がもんじゅに係る保安上の措置を適正かつ確実に行う能力を有していないと言わざるを得ない段階に至った」ことを理由にする。１機構に代わってもんじゅの出力運転を安全に行う能力を有すると認められる者を具体的に特定すること、２具体的に特定することが困難な場合には、もんじゅが有する安全上のリスクを明確に減少させるよう、防護システム設計のあり方を抜本的に見直すこと、を勧告した
原子力規制委員会、違法行為の疑い-敦賀原発審査で
日本原子力発電の敦賀発電所２号機の下の破砕帯をめぐる問題の混乱が続いている。原電の追加調査で、問題になった断層が、存在しないことが示された。さらに原子力規制庁が重要な電子メールの削除や、非公開の場での報告書の改変をしたことが発覚した。これは法律違反の疑いのあるものだ。一行政機関の異様な行動が続く。 この問題は、原発の賛成、反対に関係なく、行政の適正手続きの問題である。行政の恣意的かつ非科学的な行動で、日本原電が倒産に追い込まれかねない。社会正義の観点から、規制委・規制庁の責任が問われなければならない。 原電敦賀の活断層「騒動」とは何か ここで問題を復習してみる。規制委は今年3月に敦賀２号機の地下にある破砕帯を「将来活動する可能性のある断層等」に該当するとした有識者会合最終評価書を受理した。 原電は「活断層ではない」と主張。有識者会合の審議を精査してそこでの63の疑問をまとめ規制委に説明を求
朝日新聞の「贖罪史観」は営業と出世の道具
朝日新聞のデータベースを検索すると、「慰安婦」は7419件、「慰安婦 強制連行」でも1046件も出てくる。しかも大阪本社に集中しているのが特徴だ。大阪には在日が多いので、彼らに同情する記事を書くことがセールスの武器になった。拡販の対象は専業主婦が多いから、北畠清泰（大阪本社論説委員）が中心になった「女たちの太平洋戦争」シリーズは、部数拡大に大きく貢献しただろう。 その記事は、戦争のとき子供だった女性の（真偽不明の）手紙で構成されている。たとえば1991年7月24日の「２度まで売られた私」という記事は、こんな調子だ。 それならもう一度、父や弟のために働いて孝行を尽くして上げようと思いました。込み上げる涙を隠し、沖縄の女性２１人と一緒にサイパン島に渡りました。昭和１４年（１９３９）４月３日の出来ごとです。行く先はサトウキビ会社と聞いていたのに、行って見れば軍の慰安婦をやれ、ということなのです。
外務省は韓国の情報戦に応戦せよ
きのうの朝日の謝罪は、実はコアの部分では降伏していない。産経も伝えるように、木村社長は「われわれはこの問題を、大事な問題、アジアとの和解問題、戦地の中での女性の人権、尊厳の問題として、これからも明確に従来の主張を続けていくことは、いささかも変わりません」と強調している。 これは彼が社内向けメールで表明した「偏狭なナショナリズムを鼓舞して韓国や中国への敵意をあおる彼らには屈しない」という決意をやわらかく言ったものだろう。朝日新聞の子会社の番組「報道ステーション」では、元外務省欧亜局長の東郷和彦氏が登場し、こう言い放つ。 この点は、世界の大勢は、狭義の強制性があるかないかについて、ほとんど関心がないという点につきる。アメリカの世論は、今、自分の娘がそういう立場に立たされたらどう考えるか、そして「甘言をもって」つまり「騙されて」連れてこられた人がいたなら、それとトラックにぶち込まれた人と、どこが
朝日新聞の市川速水報道局長が日韓関係をぐちゃぐちゃにした
朝日新聞が次々におもしろい話題を提供してくれるので、私の『朝日新聞 世紀の大誤報』（仮題）という本の原稿がなかなか終わらない。またけさの紙面で、東京本社の市川速水報道局長が池上氏の原稿を没にした経緯を説明している。 ８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。 つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。 この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報
「夏の電力は足りている」論の誤り【14年電力危機】
石井孝明 経済ジャーナリスト（GEPR版） 大阪の２つのビルの奇妙な対比 大阪のビジネス街である中之島で、隣接する２棟のビルの対比が話題になっているという。関西電力本社ビルと朝日新聞グループの運営する中之島フェスティバルタワーだ。関電ビルでは電力危機が続くためにその使用を減らし、夏は冷暖、冬は暖房が効かない。中に入ると不快さを感じるという。そして間引いて照明されているので昼は薄暗く、夜もまばらな灯りの中で社員が残業している。出入りする社員の表情も暗いそうだ。 一方で、中之島タワーは夜通し光り輝き、中では冷暖房がしっかり効いて快適な電力多消費ビルだ。12年に完成して、商業施設を併設し、朝日新聞大阪本社も置かれている。（写真１・中之島フェスティバルタワー。同社ホームページより） 今年の夏の関西の電力不足は危険な状況にある。関電の原発が今夏に全停止しているためだ。関西の電力ピークは一番の猛暑日と
福島原発の汚染水、健康に影響なし--心配なのは国民負担
経済・環境ジャーナリスト 石井孝明 （GEPR版） （エネルギーフォーラム１０月号から、掲載原稿を転載させていただく。エネルギーフォーラム社に感謝を申し上げる。汚染水をめぐるまとめ記事） 事故を起こした福島第一原子力発電所から流れ出る汚染水問題が社会的な関心を集めている。この問題は２０２０年に開催の決まった東京五輪にも、福島事故の収束にも影を落とす。本当の状況はどうなのか–。 写真１ 福島第一原発の巨大な汚染水タンク。同種のものが約１０００基も建設された。 結論から言うと、この問題が大規模な海洋汚染へつながり、人体への健康被害が起こるとは考えにくい。それなのに過重な対策によって巨額の負担が生じ、それを東京電力が背負い込もうとしている。 福島原発事故後のエネルギー・原発政策で繰り返されたように、恐怖という感情が影響して、コストと効果に配慮した合理的な対策が選ばれない愚行が、この問題でも繰り返
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