グーグルの書籍検索サービスをめぐるクラス・アクションの和解案の件。 先日のエントリーでは軽く触れただけだったつもりなのだが*1、読者の皆様の反応は想像以上で、この問題に対する関心の大きさをうかがわせる。 で、続報としては、5月5日の回答期限が目前に迫る中で、グーグルら訴訟関係者が告知期間の60日間の延期許可を裁判所に求めた、というニュースが一つ*2。 そして、もうひとつ、我が国の権利者側の動きとして29日の朝刊に掲載されたのが、以下のような情報である。 「米インターネット検索大手グーグルの書籍検索サービスについて日本文芸家協会(坂上弘理事長)は28日、同協会に著作権管理を委託する作家ら約2200人がデータベースからの著作物の削除を希望していることを明らかにした。」 「約5%に相当する149人はデジタル化は認めるが、ネットなどでの表示は拒む方針」 「1割強の293人はデジタル化と表示を容認し