統制経済の復活を許してはならない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
1997年 大蔵省の敗北 : 池田信夫 blog
2010年11月08日23:24 カテゴリ経済 1997年 大蔵省の敗北 きのうのNHKスペシャル「862兆円 借金はこうして膨らんだ」は、大蔵省が赤字国債をきらっていたことを「内部文書」で検証していたが、そんなことは周知の事実である。80年代まで大蔵省は、不況のときは（歳入が不足するので）増税し、好況のときは減税する「逆ケインズ政策」をやっていた。先進国が財政赤字とインフレに悩まされる中で日本が財政規律を守ってきたのは、法学部出身の官僚がケインズ理論を知らないことが幸いしたのだ。 しかし90年代のバブル崩壊後、海外留学や経済理論研修でケインズ理論を勉強した若手が「不況のときは財政赤字にすべきだ」と主張するようになり、それまでの均衡財政主義が崩れた。おかげで90年代前半には「経済対策」を繰り返し、財政赤字が積み上がった。これに危機感を抱いた橋本政権は「財政構造改革会議」を開き、消費税の引き
米国の住宅問題、日本から学べる教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 11月第1週、ワシントンは政治の手詰まり状態を巡る話題で持ちきりだった。だが、投資家が政策の無為に苛立っている一方で、別の種類の行詰まり状態が重要性を増してきている。住宅および住宅ローン市場で起きているものだ。 夏場以降、米国の住宅差し押さえ手続きの不正について、驚くべき新事実が次々と明るみに出ている。最も注目すべきなのが、いわゆるロボサイナー（担保権実行命令に自動的に署名する従業員）が担った役割だ。 差し押さえ手続きの不正が発覚、米銀に多額の損失 これは、銀行に大きな損害を与える。ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）の試算では、米国の銀行は今後生じる罰金を払うのに43億ドルの費用がかかるほか、投資家から欠陥ローンの買い取りを余儀なくされることで250億ドルの損失が発生、政府機関からのローン買い取り費用として130億ドル
為替レートに関する考え方 - Willyの脳内日記
アメリカの不動産バブルが崩壊して世界的に需要が不足し、 自国経済の回復のための通貨の切り下げ競争が本格化してきた。 そこで円や人民元の問題に関して 私が考えていることをまとめておこうと思う。 １．円相場について 最近３年の円高： アメリカの不動産バブルの崩壊が明らかになった２００７年半ば以降の 円ドルレートを見ると、１２４円台から８１円台へとかなりの円高が 進んでいる。この原因は、 (1) ボラティリティ（変動幅）の増大と、 (2) 実質金利の逆転である。 為替変動が非常に小さい時期には、名目金利差を通じて低金利通貨から 高金利通貨へ資金が移動する。これは２０００年から２００７年にかけ １０１円台から１２４円台へと円安が進んだ最大の理由である。 こうした流れが逆転するのは、通常はボラティリティの増大であって、 経済見通しのコンセンサスの変化ではない。 変動幅が大きくなると、多大なリスクをと
お金でお金を買うって何？：歴史の中で円高を考える : 金子勝ブログ
2010年09月15日 01:46 カテゴリ お金でお金を買うって何？：歴史の中で円高を考える Posted by kaneko_masaru ある「権威」を仲間内で互いに祭り上げて作り上げ、ネットを、それを信じ込ませる道具にしてしまったら、批判精神が表メディアから消えつつある、この国は「救い」のない国になってしまいます。 おまけに、経済学のテキストまんまの解説なのに、「何でも分かった」という謙虚さを失った説明は、ソーシャルメディアにふさわしい言説なのかしら？実は経済学にも、深く考えると、分かったようで分からないことがいっぱいあるんです。 たとえば、経済現象の一番ど真ん中にある＜貨幣＞、つまり＜お金＞って何なのか？という問題もそうです。考えてみれば、医学でも血液について分からないことがたくさんあるのと同じです。 昔から貨幣の機能については、交換したり価値を測ったりする手段として一般的に説明
景気刺激策にサヨナラを言う危険性 高橋是清に学ぶべき教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年9月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 一体誰が、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長や、それを言えば、欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁の立場に立ちたいと思うだろうか。 彼らは途方もないジレンマに陥っている。景気の二番底懸念が膨らむ中、追加の景気刺激策を求める圧力が高まっているが、西側の経済が支援中毒になればなるほど、出口戦略を実施するのが難しくなるのである。 市場が不安を感じているように見えるのも無理はない。この難題を解決するのは、極めて難しいように思えるからだ。 1930年代の日本の経験 政策論議が激しさを増している今、投資家は1911年から1913年まで日銀総裁を務めた高橋是清について考えてみるのもいいかもしれない。1920年代と1930年代に大蔵大臣と首相も務めた人物である。 日本以外で、この名前を知っている西側の投資家はほとんどい
バブル経済の崩壊は、世界をどう変えたのか――社会主義・資本主義の並存からグローバルな資本主義へ
1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら歴史を逆引
アメリカは日本にはならない、普通なら
「日本恐怖症」は景気刺激策の是非をめぐる政治論争の道具にされ、日本から学ぶべき最大の教訓、不良債権処理については何も語られていない 不況に見舞われたアメリカはバブル崩壊後の日本のように「失われた10年」に突入する――そんな議論が沸き起こったのは08年９月のリーマン・ブラザーズ破綻の直後だった。以来、この「日本的バブル後遺症」への警戒論は繰り返し浮上している。 アメリカ経済が過去４四半期にわたってプラス成長を続けてきた事実を前に、こんな警戒論は力を失うはずだと思うかもしれないがさにあらず。景気後退局面に逆戻りするとの予測や高止まりしたままの失業率、騒がれすぎのデフレ懸念を背景に、「日本型バブル後遺症」への警戒論はゴジラ映画のリメイク作品のごとくよみがえっている。 実のところ、当時の日本と今のアメリカの間に共通点はほとんどない。それでも景気回復が実感できるようになるまで、警戒論を唱えることに意
伊藤 元重 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
「国債バブル」の危険性（1/3） 経済学者は短期中期と長期の問題を分けて考えることが重要であると考えている。 経済発展、財政の維持可能性、人口構造のトレンドの影響など、長期の視点で経済の動きを見ることが重要であることは多い。長期とは、通常は５年から10年、あるいはそれ以上の長さを想定している。 ところが、金融や為替の市場で活動しているトレーダーなどの方と話していると、彼らにとっての長期とは20分以上のことだと言われてしまう。生き馬の目を抜くような活動をしている市場関係者の方々にとって、非常に短い時間の間にいろいろなことを判断して、行動に起こさなければいけない。20分以上先のことなど考えられないということだろう。 ○ バブルの生成 経済学者と市場関係者のこのような時間についての感覚の差は、現実の経済においても深刻な問題を起こすことがある。バブルの生成である。市場関係者は目先の動きを見
経済はあるところで定常状態になる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、経済成長を経済学的に考える場合のロジックである、経済成長モデルについてお話したいと思います。また、次回は、この経済成長モデルに基づいて考えた場合、人口減少、高齢化という課題を抱える日本の経済成長は今後、どんなものになるのかも考えてみます。結論から言いますと、人口減少・高齢化によって、日本の経済成長は2030年代には止まってしまう可能性があるのです。 これはどのような理論に基づいているかをお話する前に、過去100年、世界の経済成長はどのような姿だったかについて振り返ってみます。 今回の講義は、途中で疑問点があったらどんどん質問してください。 6倍に生活水準が向上した 世界の総人口は20世紀初頭には16億人程度でした。2010年になると6
独学ノート
独学ノート † 引っ越し予定…というか、全面改定予定。pukiwikiからmediawikiへの移行を思案中。 ↑ ここは？ † 理系バカが「生涯学習」的発想ではじめた勉強ノート。というか、雑多なメモ・寄せ集め・コピペ。かなり、てきとーであり、修正しないとまずい記述も多々あります。 内容の正確性については、まったく保証しません。 すべてのページへのリンクを許可しています。報告義務はありません。 パソコン／携帯・モバイルのどちらでも、同じURL（ http://note.masm.jp/ ）から閲覧できる…はず。 連絡先 ： 意見・質問などありましたら、こちらのフォームから。
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