12月10日、S&Pの小川氏は、政府が消費再増税を延期したことに関連し、衆院選後の新政権が財政再建の遅れをどう修正していくのかが、日本国債の格付け判断で重要になるとの見方を示した。国会で11月撮影(2014年 ロイター/THOMAS PETER) [東京 11日 ロイター] - スタンダード&プアーズ・レーティングズ・サービシズ(S&P)ソブリン格付ディレクター(日本国債担当)の小川隆平氏は、ロイターとの単独インタビューで、政府が消費再増税を18カ月延期したことに関連して、衆院選を受けて発足する新政権が財政再建の遅れをどう修正していくのかが、日本国債の格付け判断で重要になるとの見方を示した。 小川氏は、2020年度までにプライマリーバランス(基礎的財政収支)を黒字化する政府目標達成が厳しいとの見方をしているが、目標実現に向けた新政権の調整力に注目。新政権には財政再建に向けた強いコミットメン
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