水野氏、台湾「LUXGEN」の開発責任者に：日経ビジネスオンライン
水野さんが新しく入る会社は、「HAITEC」という技術開発の会社です。 HAITECはHua-chuang Automobile Information Technical Centerの略で、漢字で書くと「華創車電技術中心」となります。 複数の自動車メーカーを傘下に持つ「裕隆企業集団」の一員で、設立されたのは2005年。比較的新しい会社です。ちなみに裕隆は日本語風に発音すると「ユーロン」となります。 水野氏、副社長に就任 この裕隆企業集団は、裕隆汽車、中国自動車、東風裕隆汽車、広州風神モーターなど複数のメーカーを抱えています。この中の裕隆汽車は日産のパートナー企業で、日産のクルマのノックダウン生産を行っています。 裕隆の源流は繊維産業で、自動車を作り始めたのは1953年のことです。「繊維からクルマ」という点では、トヨタと同じです。それから徐々に事業領域を拡大し、現在は繊維やクルマだけに留
人口増減も含めた世代別の正規・非正規就業者数などの詳細な推移を確認してみる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日の「世代別に正規・非正規就業者数の詳細な推移を確認してみる」では世代別に正規・非正規の従業員数などの動向を確認したが、各世代の就業者数にはその世代の人口そのものも多分に影響している。そこで今回はその点を詳しく確認するため、同じく労働力調査の公開値を用い、男女別・世代別における、例えば正規・非正規だけでなく、完全失業者や非労働力人口まで含め、労働に係わる観点から区分した人口動態を見ていくことにする。 今件では労働力となりうる15歳以上の人すべてが対象だが、雇用者の正規・非正規別の区分で値を確認できるのは公開値上では2002年以降であることから、2002年以降について精査を行う。その15歳以上の人に関して、就業状態別に仕切り分けしたのが次の図・箇条書き。なお今件では自営業者と家庭従業者は「自営業者など」でまとめている。 ↑ 今回精査する就業状態別仕切り分け ・労働力人口…就業者と完全失業者
消費税増税先送りで見えたもの | 大和総研
11月18日、安倍晋三首相は2015年10月に予定されていた消費税率の引上げを18か月延期すると発表した。どういうわけか、日本では依然として消費税だけは国民負担の中で特別なものである。今回の判断も政情と結びついて解散総選挙の契機となったようだが、それ以外にも増税先送りで多くのことが見えてきた。 何より、なぜ増税が必要なのかについて理解が広がっていなかったと思う。社会保障制度の持続性を回復させ、将来の負担で現在の生活水準を維持する状況を改めるのが増税の目的だった。それを民主党政権当時の三党合意どころか、その前の自公政権当時から莫大な政治コストをかけて議論してきた。2013年1月の日銀との共同声明では、政府は持続可能な財政構造を確立していくことを約束していた。消費税増税で家計の実質所得が減るのは当然で、日々赤字で飲み食いしている分を私達は少し我慢することが今回できなかった。 もちろん、経済再生
安倍外交の特徴とは何か？――その成果と展望/ジェームズ・Ｄ・Ｊ・ブラウン - SYNODOS
今週末に行われる衆議院総選挙の運動期間中、アベノミクスや消費税増税など、政府の経済財政政策が議論の俎上に載せられてきた。だが安倍政権の過去2年間を点検するならば、安倍政権の外交成果にも注目する必要がある。第二次安倍政権の外交政策の主な特徴はどんなもので、これまでどのような成果をあげてきたのか？ もし安倍氏が12月14日の総選挙で勝利を収めた場合、日本の外交は来年どのような展開を示すのだろうか？ 全体的に見て、第二次安倍政権における外交のもっとも重要な特徴は、国際社会における日本の存在感と影響力の拡大を追求したことである。2012年の12月に安倍氏が権力の座に返り咲くまでは、国際社会では「日本の時代は終わってしまった」と認識されつつあると心配する声が、一部では上がっていた。安倍政権の前の民主党政権の外交政策は弱腰で効果が薄いと専門家から批判を受けていたため、国際的な重要課題の議論で日本は存在
ぺヤングのゴキブリ混入事故について - 日々の小さな感動日記
ぺヤングのゴキブリ混入事故が大騒ぎになっています。 「食品業界の人間としてはスルーする訳にはいかないな。」と思いつつ、メンドクサイんだよな〜というのが本音でした。 しかし本日コチラの増田を見て⇒ペヤングゴキブリ騒動について元食品メーカー営業・現ニートが言いたい 元食品メーカーの営業がこんなに説明してるのに、製造現場の人間がスルーする訳にはいかないと思った次第です。 この増田の主張は良くわかるんだが、かなり間違っているのでとりあえず指摘しておこう。 まるか食品の工場は汚いよネットで出回っているまるか食品の製造工程画像ですが、あれが現役ならばまるか食品の製造工程はかなり汚い部類に入る。 直接製品に触れる部分はさすがにSUS（ステンレス）製の部品を使っているが、設備を支えているフレームは鉄製で表面にペンキが塗ってあります。 食品メーカーとしてはダメですね。ペンキは剥離して落下しますから、こういう
アベノミクスの原型・高橋是清の経済政策を顧みる 積極財政の誤解と国債の日銀引き受けから学ぶこと
まつもと・たかし／株式会社第一生命経済研究所特別顧問、日本ボート協会理事。1952年生まれ。鹿児島県出身。東京大学法学部卒、スタンフォード大学経営大学院修了。1976年大蔵省（現財務省）入省。熊本県庁企画開発部長、大蔵省銀行局金融会社室長、主税局総務課主税企画官、財務省主計局次長などを経て内閣府に転じ、政策統括官（経済社会システム担当）、官房長、事務次官などを歴任。著書に『恐慌に立ち向かった男 高橋是清』（中公文庫）、『「持たざる国」への道-「あの戦争」と大日本帝国の破綻』 (中公文庫)、『高橋是清暗殺後の日本――「持たざる国」への道』（大蔵財務協会）、『山縣有朋の挫折――誰がための地方自治改革』（ 日本経済新聞出版社）、『リスク・オン経済の衝撃』（日本経済新聞出版社）など。 歴史に学ぶ「日本リバイバル」 松元崇（元内閣府事務次官、第一生命経済研究所特別顧問） 日本はのるかそるか――。アベ
目指すべき頂は見えている、の続き - シェイブテイル日記2
昨日書いた目指すべき頂は見えている - シェイブテイル日記 のその後です。 少数のブコメを見て、ちょっと誤解を招いたかなと思いましたのは私自身の位置づけについてです。 実は私は「デフレ脱却実践記」という別ブログで、減価する地域通貨を介した、限定した地域でのデフレ脱却を実践しようとしていました。ただこれはある理由-実現可能性の低下-から現在自分の中では下火になっています。 要するに現在のところ、目指す頂(デフレ脱却・名目GDP増加)は、地域限定といえども、自分たち民間だけで目指すのは困難と考えているのです。 そして現在の自分は、いわば目指す頂「名目GDP増加」という山の麓にある山小屋のオヤジみたいなもので、現実に頂をアタックするのは別の人(普通に考えれば国会議員)という関係です。 当然ながら今のところは「頂上を極めましょう」と我が山小屋を訪れる奇特な登山者はまだいません。*1 今回の選挙でも
アベノミクスの大前提はイマイチな状況
消費増税延期の是非を問う選挙だったのが、いつの間にかアベノミクスの是非を問う選挙になっていた第47回衆議院議員総選挙だが、どうも野党の選挙戦略もしくは経済音痴のせいで、アベノミクスの大前提に対する批判が甘いような気がする。大前提と言うのは、金融政策の転換と言う第一の矢に何らかの効果があったと言う所だ。まずはこれを確認するために、マネーストック統計について言及しなくて良いのであろうか。 銀行の融資活動を反映し、インフレ率や為替レートなどに大きく影響するのは、中央銀行が供給しているマネタリーベースではなく、市中銀行の預金残高などを表すマネーストックだ*1。マネタリーベースを増やせばマネーストックが増えると言う主張もあるのだが、それはゼロ金利になる前の経験則に過ぎないから、やはりマネーストックの状態を見る必要がある。マネーストックが増えないと、金融緩和の効果があったとは断言しづらい。だからマネー
緊急速報！GT-R水野和敏氏が台湾自動車メーカーに！：日経ビジネスオンライン
本日14時より、あの日産GT-Rを世に送り出した水野和敏氏が、新会社発足の記者会見を行います。 今回、当「フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える」では、特別に、本当に特別に、会見開始前にその背景をお伝えいたします。これはどこかの新聞が始終カマしている所謂“トバシ”ではなく、ご本人に直接インタビューした正真正銘のスクープ記事であります。 とはいえ、ここで全てをお伝えできる訳では有りません。 今のタイミングでお話しできるのは、「水野さんが台湾の自動車メーカーに行く」ということと、そして「その会社が日本に開発拠点を設け、水野さんがトップに就任する」ということだけです。残念ながら、今のタイミングで具体的な社名をお伝えすることは出来ません。 そりゃそうですよね。この件は本日午後2時～4時で記者発表が予定されており、素人の私がスクープを飛ばした日には、本職の記者の方々の面目は丸潰……いやまあとも
格差大国・アメリカの後を追う日本：日経ビジネスオンライン
世界中で100万部を超える異例のベストセラーとなっているフランスの経済学者トマ・ピケティの『LE CAPITAL AU XXIe SIECLE』が12月8日、『21世紀の資本』（山形浩生他訳、みすず書房）のタイトルで日本でも発売された。 膨大な世界各国の税務データの歴史的分析から、例外的な時期を除き、 「資本収益率（r）＞経済成長率（g）」 であり、放置すれば、資産を持つ人と持たない人の所得格差は拡大する一方であるという分析結果をピケティは導き出した。 世界で最も所得格差が大きいのは米国である。その所得階層の1％に富が集中している事実はよく知られているが、実際には、1％の中でも0.1％の層にますます富が集中していく傾向が強まっている。 日本はどうか。ピケティ同様の手法の税務データの分析から「ほぼ同じ傾向がある」と結論付けたのが、筆者の岡直樹氏（前国税庁長官官房国際課税分析官）だ。 財務省財
自民圧勝で財務省降伏か 高橋洋一氏「長期政権なら面従腹背でも従う」
今回の衆院選では、消費税の再増税延期を決断した安倍晋三首相と、増税を実現したい財務省の対立構造も浮き彫りになった。「最強官庁」と呼ばれる財務省に、安倍首相は国民に信を問う形で対抗したが、事前の世論調査どおりに自民党が圧勝し、長期政権が実現すれば、財務官僚をねじ伏せることも可能となるという。 「財務省のみなさんも、善意ではあるんですが、すごい勢いで根回しをしてますから、党内全体がその雰囲気になっていて…」 公示前の１１月３０日、安倍首相はフジテレビ「報道２００１」に出演し、財務省の増税包囲網についてこう明かした。 続けて「責任を持っているのは私ですから、解散総選挙という手法で民意を問えば党内、与党も含めて、役所もみんなでその方向に向かってちゃんと進んでいく」と語気を強めた。 また、産経新聞によると、衆院解散前、安倍首相が消費税再増税の先送りに傾きつつあるとの情報を得た財務省は組織を挙げて説得
国債累増､問題の本質をごまかしてはならない
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
FLEAZ F4 キャンペーンの意味 - スマコト
【山田祥平のRe:config.sys】 1台が2役、1台が3役、1台が4役……、七変化、こんなPC見たことない
Dockerの仕組みとIIJ社内での利用例