トラベルジャーナル オンライン | 米サンズ、IR日本進出を断念 ゲンティンやギャラクシーは継続
世界的な新型コロナウイルスの流行は統合型リゾート（IR）を運営する事業者にも大きな影響を与えている。米大手ラスベガス・サンズは5月13日、日本でのIR開発からの撤退を表明した。一方、ゲンティン・シンガポー ルやギャラクシー・エンターテインメン ト・グループは、日本市場への参入意欲をあらためて示した。 ラスベガス・サンズはMICEを中心とするIRモデルを強みとしており、ラスベガス以外にマカオやシンガポールでの開発実績がある。19年8月に横浜市がIR誘致を正式に表明すると、大阪府・市が夢洲で計画するIRへの応札を見送り、横浜を含む首都圏での開発に注力する方針を示していた。 シェルドン・アデルソンCEOは、「日本でのIR開発の枠組みでは、目標達成は困難」とし、今後は日本以外での事業に経営資源を集中する。日本の観光市場はIR開発によって恩恵を受けるとしながらも、具体的な撤退理由については明言してい
2025年の万博でスーパーシティ実験へ−−大阪の狙いと課題とは
AIやビッグデータといった最先端技術と国家戦略特区制度などの規制緩和により、2030年頃の実現を目指す最先端都市、「スーパーシティ」構想を進める内閣府主催の国際イベント「スーパーシティ スマートシティフォーラム 2019」がグランキューブ大阪（大阪国際会議場）で6月29日に開催された。 ここでは国内外の有識者からスマートシティの先行事例や鍵となる要素・技術を紹介するテーマ別セッション中から、G20の開催や2025年の大阪万博開催といった国際イベントが続く大阪をテーマにしたプログラム「大阪の考えるスーパーシティ」の内容を紹介する。 街と融合する令和のスーパーシティを目指すべき 最初にモデレーターを務める大阪大学大学院医学系研究科教授の森下竜一氏から、大阪がスーパーシティを活用して解決すべき課題や対応策の例などが紹介された。項目としては健康維持や疾病予防、AIを活用した介護、ストレスフリーな公
大阪が「在日の首都」と呼ばれた歴史的ルーツ
「大阪は在日の首都である」──。そう表現したのは、かつて「戦後最大のフィクサー」と呼ばれた許永中だ。イトマン事件や石橋産業事件で逮捕された彼は、在日韓国人2世として大阪の中津に生まれ、この街をホームグラウンドにした。 全国の在日韓国・朝鮮人50万人のうち、大阪府には最も多い10万5000人あまりが暮らす（2018年末）。日本国籍を取得した在日も少なくないため、実際にははるかに多い数の人々が朝鮮半島にルーツを持つと見られる。大阪市立大学教授で在日韓国人3世の朴一氏が、在日が大阪に集まった歴史的経緯を解説する。 「江戸時代から商業の中心地だった大阪は、大正時代には『東洋のマンチェスター』と呼ばれるアジア随一の商工業都市となり、朝鮮半島からも労働者が押し寄せた。とりわけ、朝鮮半島が日本の植民地支配下にあった1922年に大阪と済州島をつなぐ定期航路が開かれると、その流れが一気に加速しました」 当時
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大阪・松井市長、外国籍投票権巡り「日本国籍取得を」 都構想住民投票 | 毎日新聞
