核開発問題をめぐるイランとアメリカの対立で不安定化する中東の混乱に、日本が巻き込まれかねない事態となった。日本は中東の石油に大きく依存しており、アメリカの圧力を受ける形で、政府は航行の安全を確保するため、中東地域に自衛隊を独自派遣することになった。 アメリカの同盟国である日本は、歴史的にイランとも友好関係を維持しており、「中東への自衛隊の派遣決定は板挟みの中での苦渋の選択だった」(政府関係者)と言える。 一触即発の状況に直面するおそれも タンカーへの攻撃が相次いでホルムズ海峡周辺の治安が極度に悪化する中、イラン政府は「ホルムズ海峡とペルシャ湾の安全を守る責務は、イランと周辺諸国にあり、他国は介入すべきでない」との立場を取り、日本をはじめとした国際社会を牽制していた。 一方、アメリカは日本政府に対し、アメリカが主導する有志連合に参加するかどうかの踏み絵を迫っていた。政府は、イランとの軍事的な
河野防衛大臣は中東のバーレーンで開かれる国際会議に出席するため、22日夜、日本を出発し、政府が船舶の航行の安全を確保するため検討している中東地域への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 河野大臣がこの会議に出席するのは外務大臣当時から3年続けてで、日本の防衛大臣としては初めてです。 会議には中東各国の閣僚らが出席することから、河野大臣は会議での講演や個別の会談を通じて、日本に関係する船舶の航行の安全を確保するため政府が検討している中東への自衛隊派遣について、方針を説明することにしています。 また、アフリカのソマリア沖で海賊に対処するためバーレーンに置かれている多国籍部隊の司令部も訪問する予定で、海賊対処に当たっている自衛隊の哨戒機を中東でも活用することを検討していることなどを説明するものとみられます。 出発に先立って河野大臣は記者会見で「自衛隊派遣について『日本側がこういう
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