来るべき終末の日に備えて、水面下では粛々とその準備が進められている。世界の終わりを生き延びることができた生存者に望みを託し、地球再建に必要なものがあらゆる危機に耐えうるように設計された貯蔵庫にストックされている。 例えばスヴァールバル世界種子貯蔵庫は、地球上に存在するありとあらゆる植物の種子を保存する施設で、世界各地での地域的絶滅があった際には栽培再開の機会を提供することを目的としている。 だが人類が守るべきものは他にもある。歴史的、科学的に貴重な文献だ。更にデジタル時代の英知ともいうべきソースコードである。 [動画を見る] GitHub Arctic Code Vault 【あらゆる危機に耐えうる屈強なデジタルデータ保管所】 2017年3月27日、永久凍土に包まれたノルウェーのスヴァールバル諸島に開設された「アークティック・ワールド・アーカイブ(Arctic World Archive)
北極圏のノルウェー領スバルバル諸島スピッツベルゲン島にあるスバルバル世界種子貯蔵庫に種子が入った箱を運び込む人(2016年3月1日撮影、資料写真)。(c)Junge, Heiko / NTB Scanpix / AFP 【2月25日 AFP】北極圏にあるノルウェー領スバルバル諸島(Svalbard Islands)に設置された世界最大の種子貯蔵庫で、現代の「ノアの箱舟(Noah's Ark)」とも呼ばれるスバルバル世界種子貯蔵庫(Svalbard Global Seed Vault)は25日、「世界の破滅」並みの大惨事に備えるため、世界各地から提供される種子6万種をさらに受け入れる予定だ。 クロップトラスト(Crop Trust)が管理するスバルバル世界種子貯蔵庫は、北極から約1000キロ離れたスバルバル諸島スピッツベルゲン(Spitsbergen)島のロングイェールビーン(Longyea
新型コロナウイルスによる肺炎の問題は憲法改正論議も波立たせる。大災害などに加え、深刻な感染症対策でも内閣に権限を一時的に集中する「緊急事態条項」の創設論が自民党で加速。これに主要野党が「悪乗り」だと反発し、連立与党の公明党も打ち消しに回る。現行法に不備があるなら、まず立法で補強を探るのが常道だ。緊急事態条項は「魔法のつえ」ではない。現行法にも「緊急事態」様々首相の安倍晋三は新型肺炎への対応で
アマゾンのCEOジェフ・ベゾスのインド訪問に抗議して、全インド商業連合(CAIT)のメンバーはプラカードを掲げる。2020年1月15日、インドのニューデリーで。 REUTERS/Adnan Abidi インドの中小企業経営者たちは、大幅な値引きには太刀打ちできないとして、アマゾンに抗議している。 抗議行動の主催者は、アマゾンが「小規模の小売店を破壊する」と述べ、CEOのジェフ・ベゾスを「経済テロリスト」と呼んだ。 アマゾンは10億ドルをインドに投資する計画で、インドでの提携を「21世紀で最も重要」としている。 一方、インドの反トラスト規制当局は、アマゾンと、ウォルマート傘下のオンライン小売業者Flipkartの不公正な取引について調査を開始した。 アマゾン(Amazon)が計画しているインドへの10億ドル(約1100億円)の投資は、両手を広げて歓迎されているわけではない。 1月15日、アマ
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日米、「第2段階」交渉へ協議=貿易協定、年明け発効目指す 2019年10月08日19時54分 日米両国は8日(米東部時間7日)、貿易協定に正式署名した。政府は今臨時国会で早期承認を目指す。来年1月1日に発効させたい考えだ。先月下旬の日米首脳声明では、発効から4カ月以内に、より包括的な協定をにらむ「第2段階の交渉」に向けて協議する方針を盛り込んだ。日本は米国の自動車・同部品関税撤廃の可能性を探る一方、米国はさらなる農産品市場開放や金融・投資の自由化に意欲を見せており、第2段階をめぐる駆け引きが活発化しそうだ。 今回の協定で、日本は米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)の範囲内で、牛・豚肉や小麦などの農産品市場を開放する。現在38.5%の牛肉関税は発効時から他のTPP参加国と同水準まで引き下げ、最終的に9%とする。一方、米国は産業機械など工業品の関税を撤廃・削減。ただ、最大の対米輸出品目の自
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ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズによると、日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会(CCI)が米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマート傘下のインド・フリップカートに対し、競争法違反の調査を開始するという。 独占販売や偏った販促、大幅値引きなどを調査 これら外資のeコマース大手が、その市場支配力を乱用し、同国の中小小売業者の競争力を弱める行為をしていないかどうかを詳しく調べるとのことだ。 インド競争委は、アマゾンなどが次のような競争違反をしたと疑っている。(1)スマートフォンメーカーとの提携による新製品の独占販売、(2)特定の出店業者を対象にした偏った販売促進、(3)大幅値引き、(4)特定の出店業者の優先表示(インド競争委の資料)。 ここで、インドの外資規制について、おさらいしておく。同国はアマゾンなどの外国企業がeコマース事業を行うことを禁止している。その一方で地場の小売業者(
ロシア外務省のザハロワ報道官は、横浜に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」における新型コロナウイルスをめぐる日本の対応について、こう手厳しく批判した。 感染者が搬送されたが、船内には子供2人を含む24人のロシア人客がいるため、ロシアも事態を注視しているのである。 ザハロワ報道官の批判が的を射たものかどうか、日露のアプローチの違いについて考えてみたい。 ロシアにおける感染者は非常に少ない。この原稿を書いている2月11日時点でわずか2人、いずれも中国籍だ。 1月31日にこの2人の感染が確認されてから、新たな感染者は一人も出ていない。 ロシアは中国と約4200キロにわたって国境を接している上、人や物の往来がとても活発だったので、筆者はこの数字には正直なところ驚いている。 ロシアは、中国と非常に近しい関係にありながらも、中国人の入国制限や陸路国境の閉鎖など厳しい措置を取った。 ロシア新首
多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」の開会式に参加した軍人ら(25日、タイ北部ピサヌロークで)=大重真弓撮影 【ピサヌローク(タイ北部)=大重真弓】タイと米国などによる東南アジア最大規模の多国間軍事演習「コブラ・ゴールド」が25日、タイで始まった。計29か国の約1万人が3月6日まで、タイ各地で訓練を実施する。日本は自衛隊などから約240人が参加する。 タイ北部ピサヌロークの陸軍基地で行われた開会式で、マイケル・ヒース駐タイ米臨時代理大使は、「コブラ・ゴールドは自由で開かれたインド太平洋を支えるものだ」と強調した。 新型コロナウイルスの感染が拡大している韓国は、参加人数を減らした。タイ陸軍幹部は参加者の感染の恐れについて、「厳重な検査を行っており、問題ない」と自信を示した。
豪雨により浸水した住宅。インドネシアの首都ジャカルタで(2020年2月25日撮影)。(c)BAY ISMOYO / AFP 【2月25日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタで25日、豪雨により洪水が発生し、数十の地区が冠水などの被害に見舞われた。ジャカルタとその周辺では先月にもここ数年で最悪の洪水が発生し、70人近い死者が出たばかり。 現時点では死傷者に関する情報はないが、一部では町全体が泥水に漬かっていて機能がまひしており、停電が起きている地区もある。 インドネシアの防災当局によると、少なくとも81の地区で浸水が発生。およそ10本の有料道路が通行止めになっているほか、鉄道路線もいくつか運転を見合わせている。一部の地区では浸水の高さが127センチに達している。 土地が低いジャカルタでは、11月前後に始まる雨期に洪水が起きやすい。今年1月には豪雨による洪水と地滑りにより、ジャカルタ市内と近
(CNN) 米ホワイトハウスは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、12億5000万ドル(約1400億円)の緊急対策費を含む総額25億ドル(約2800億円)の予算を議会に求めた。 ホワイトハウス行政管理予算局(OMB)の責任者が議員らにあてて書いた書簡を、CNNが入手した。 同責任者は書簡の中で、米政府機関がこれまでのところ、予算や権限の制約で対応を妨げられたケースはないと強調。そのうえで、新型ウイルスやその感染症に関してはまだ不明な点が多いと指摘した。 費用の多くは、すでにほかの政府機関へ配分されている予算の使い道を変更することで捻出するという。 12億5000万ドルの緊急対策費に加えて、エボラ出血熱の予防と治療に割り当てられていた予算からも5億3500万ドルを回し、合わせて18億ドルとするよう求めている。 これに対して野党・民主党のシューマー上院院内総務らは、金額が不十分で時期も遅すぎる
エフセキュア、群知能で異常を検知する「Project Blackfin」を始動 複数のエージェントが相互に協力して侵入を撃退 エフセキュア株式会社は18日、メディア向けの事業説明会を開催し、ビジネスとテクノロジーにアップデートを発表するとともに、2019年に発足したAIリサーチプロジェクト「Project Blackfin」を紹介した。 【この記事に関する別の画像を見る】 フィンランドF-Secureの2019年度の売上高は2億1730万ユーロで、前年比14%増。中でもB2B部門の売上は前年比27%増に達し、非常に好調に推移しているという。 同社 アジアパシフィック地域 バイスプレジデントのキース・マーティン氏は、2019年度のトピックとして、ドイツの「AV-TEST」で2部門が「Best Protection Award」を受賞し、「MITRE ATT&CK」でEDR(Endpoint
新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「実働時間は丸1日もかかってない」 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は(総額で)大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を含めて3人で動いてい
【2022年最新】自宅に非日常空間を!家庭用プロジェクターおすすめ12選Clubhouse(クラブハウス)とは?話題の音声SNSの使い方や招待枠の増やし方などを解説【2022年最新】ドローン初心者の方必見!編集部おすすめの空撮ドローン10選や規制、免許についても解説 2020年から順次サービス開始を予定している5G(第5世代移動通信システム)。日本政府は2月18日に、5Gシステムやドローンなどの最先端技術の育成に向けて、該当する企業の開発を後押しする新法案を閣議決定しました。セキュリティ面の信頼性の確保などに重点を置き、基準が守られているかどうかを認定する制度の創設を盛り込んでいるとのことです。 5Gドローン普及を政府が強力バックアップ 物流やインフラ点検などで利活用が期待されているドローンですが、その半面でスパイ活動やサイバー攻撃などへの悪用も懸念されています。日本政府は国産ドローンの普
毎日のように報道され、多くの人々の関心を集めるIR候補地の状況。そのなかでも有力な候補地である大阪市の高橋徹副市長に話を聞いた。 大阪府と手を携たずさえ、IR誘致へ乗りだした大阪市。 自ら「街づくり担当の副市長」と名乗る高橋徹氏は、同市で長年都市計画を担い、昨年5月まで都市計画局長として、大阪駅北側の「うめきた」など多くのプロジェクトを牽引してきた。次に手がけるのはIRの立地区域となった夢洲だ。 「人工島ならではの広大な土地を生かして、最新の趣向を凝らした非日常空間が展開できます。また、大阪ベイエリアの中心に位置し、関空などの空港はもとより、都心や関西の文化遺産へも半径50キロ圏内でアクセスできる好立地です」 確かに、関西には京都や奈良といった国際的な観光都市に加え、6つの世界遺産など、観光資源も豊富。世界に誇る大学や研究機関、企業も集結する。 「IRをひとつの街づくりと捉え、目指すのは世
日本とシリコンバレーはどこが違うのだろう 日本はベンチャーの立ち上げがブームとなり、大企業とのタイアップも加速している。中でも大学発のベンチャーには大きな関心が寄せられ、東大、京大、東北大、九州大などでいち早く支援がスタート。最近ではAIスタートアップと東大を中心とした本郷エリアの活性化を進める「HONGO AI」のような活動も始まっている。 「東京大学を中心とした本郷界隈でスタートアップは増えてきているが、こんなもんじゃない。世界的にはシリコンバレーや深圳がスタートアップの聖地。このほか最近ではロンドンやトロント、イスラエル、ベルリンなども頭角を現しています。本郷をシリコンバレーのような世界に通用するブランドにしなければならないと思っています」(東京大学大学院・松尾豊教授) こうした新しい動きが、日本の産業の新陳代謝につながっていくのだろうか。それを見極めるためには、ベンチャービジネスの
オリックス自動車が改造車を新たなビジネスの柱として育てる。ATMや窓口など銀行機能を搭載した移動車を、地方の金融機関に提案している。金融機関のない山間部、過疎地域などに出向き、災害時に非常用電源の供給などにも役立つ。車内に作業スペースを設けた移動オフィスのレンタルも展開している。働き方改革などのニーズをとらえ、新たな需要を掘り起こす。銀行機能を持つトラック「移動金融車」は、3トントラックをベー
12th October,2018-Kiev,Ukraine: Latest Iphone XS on opened box on white table. Newest Apple smartphone on white branded box in mobile store. Edge frameless screen with loading Hello text. GoogleアシスタントやAmazon アレクサ、AppleのSiriなど、AI音声アシスタントが生活の中に浸透してきている。 役立つ面も多い音声アシスタントだが、マイクで人の声を拾っていることに不安を感じるユーザーもいるのではないだろうか。 米国シカゴ大学は、プライバシーに敏感なユーザーのために、超音波を発生させて音声アシスタントのマイクを邪魔し、声を聴き取れなくするウエアラブルガジェットを開発した。 ・人に聴こえない
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