年金運用赤字、４半期最大の１７・７兆円 １～３月期 コロナ株安が直撃：東京新聞 TOKYO Web
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３日、２０１９年度の運用結果を公表した。このうち２０年１～３月期の運用は４半期ベースで過去最悪となる１７兆７０７２億円の損失だった。年度を通しても８兆２８３１億円の赤字で、過去２番目の損失額となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な株安が響いた。 ２０年１～３月期の投資先で最も損失が大きかったのは、外国株式の１０兆２２３１億円。国内株式は７兆４１８５億円の赤字だった。４半期ベースのこれまでの最大損失額は、米中貿易摩擦による世界的株安が起きた１８年１０～１２月期の１４兆８０３８億円。
ＧＰＩＦ：１－３月期17.7兆円の運用損、コロナ禍で過去最悪
The Government Pension Investment Fund (GPIF) logo is displayed on a window at the GPIF headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の2020年１－３月期に18兆円近い運用損を計上した。損失の額、率とも自主運用を始めた01年度以降で四半期として過去最悪。新型コロナウイルス感染の世界的な流行を受けた株価の急落で保有資産の評価損が膨らんだ。 ＧＰＩＦが３日に発表した資料によると、19年度第４四半期となる20年１－３月期の運用損失は17兆7072億円。収益率はマイナス10.71％と急激に悪化し、３月末の保有資産残高は150兆6332億円に縮小した。第３四半期末で
理事長・理事|年金積立金管理運用独立行政法人
その後、社会局、大臣官房、児童家庭局、年金局、医政局、社会保険庁での勤務や、経済協力開発機構、大阪府への出向等を経て
テスラの取締役に日本の元年金運用責任者…1年半続いた取締役会の混乱に終止符
アメリカのシンクタンク、ミルケン研究所の第22回グローバル・セミナーで講演する水野弘道氏。2019年5月1日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで。 Mike Blake/Reuters テスラは4月23日、日本の投資家、水野弘道氏を取締役に任命すると発表した。 水野氏は最近まで、日本の年金積立金管理運用の投資責任者を務めていた。 同氏が取締役に就任したことで、テスラの取締役会は1年半にわたる混乱に終止符を打つことになるかもしれない。 テスラ（Tesla）は、日本の投資家、水野弘道氏が取締役会に加わることを4月23日の規制当局への提出書類で公表した。同社の取締役会は18カ月に及ぶ騒動に終止符を打てるかもしれない。 水野氏は最近まで、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の最高投資責任者を務めていた。同法人の運用規模は160兆円以上で、約8億7400万ドル（約950億円）相当のテスラ株
ＧＰＩＦの新ＣＩＯ植田氏、ゴールドマンで鍛えた堅実さが持ち味か
植田氏が東京大学を卒業してゴールドマン・サックス証券の東京支店に入社したのはバブル経済の崩壊が始まった1991年。外国債券のトレーディングに従事した後、ニューヨークで米国債を担当。帰国後、2009年には債券・為替・コモディティ部門の共同責任者に就任し、12年からは同証券のアジア太平洋地域の共同統括責任者を務めた。 マネックスグループの松本大社長はゴールドマン時代に直属の部下だった植田氏を「すごい頑張り屋」で、調査分析に熱心なトレーダーだったと振り返る。ニューヨークでの米国債担当はさまざまな投資家と渡り合わなくてはならない「大きなチャレンジ」だったが、やり遂げて周囲の評価を勝ち取ったという。植田氏には自分の限界をわきまえ、知らないことは他者の意見に耳を傾ける面もあったと述べた。 ＧＰＩＦは今年度から使用する新たな資産構成の目標値で外国債券の割合を従来の15％から25％に引き上げた。昨年末時点
新型コロナで年金が消える？GPIF「21兆円超」損失で日本が世界最大の被害国へ＝今市太郎 | マネーボイス
新型コロナショックによる株大暴落で、私たちの年金積立金を株などで運用するGPIFが巨額の含み損を抱えています。このまま行けば、日本が新型コロナの世界最大の被害国となりそうです。（『今市太郎の戦略的FX投資』今市太郎） ※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2020年3月18日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバッグナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 株大暴落、年金運用は危機的状況へ 連日暴落相場が続く、米国・日本の株式市場。 まだ年度末までわずかな日数が残っているものの、3月17日時点の米株・日経平均・TOPIX・ドル円レートから勘案しますと、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が未曽有の損失を出して2019年の4～12月までの累計収益すべて失い、その倍返しにあたる損失を出していることが見えてきます（編注：原稿執筆時点3月18日）。 もちろんまだ1
年金改革、働く高齢者の「自助」後押し 法案閣議決定 - 日本経済新聞
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60～64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
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