ビル・ゲイツ夫妻が語る「コロナ後の世界」に向かう長い道のり | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスは6月18日、毎年恒例の「フォーブス400慈善サミット（Forbes 400 Summit on Philanthropy）」を開催した。世界をリードする慈善活動家やビリオネアが集うこのイベントは招待制で開催され、今年はビル・ゲイツ夫妻が新型コロナウイルスへの対応について話した。 パンデミックが世界を襲う中、ゲイツとメリンダの2人はこの病に対処するワクチンや治療法を探る試みを続けている。そして、世界の国々に平等にワクチンが行き渡ることを目指している。 これまでポリオやエボラ出血熱など、様々な疫病のへの取り組みを行ってきた2人は今、米国が欧州などの諸国から大きく遅れをとっていることに頭を悩ませている。 「米国は普通であれば、世界が抱える問題を率先して解決しようとする国だった。つまり、WHOから撤退するのではなく、自ら進んでそこに参加し、他の諸国と連携して物事の解決にあたるのが、この
グーグル、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がプロジェクト始動。開発途上国でデジタル決済の効率化狙う | サステナビリティ×ブロックチェーン情報メディア【HEDGE GUIDE Web3】
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団やグーグルを含むテック企業は、断片化するデジタル決済システムの相互運用性の課題解決を目的に、モジャループ財団を設立した。ビジネスとライフスタイル情報メディアFortune が5月6日、伝えている。 2007年にボーダフォンとケニアのサファリコムが導入したM-Pesaは、以前は金融サービスにアクセスできなかった「アンバンクト」層の約1,700万人の携帯電話に、銀行口座のような送金機能をもたらした。M-Pesaはガーナやエジプト、インドなどに展開したが、世界中で数百種類の模倣ツールが乱立しており、異なるシステム間で取引する際に摩擦や高額な料金が発生する課題が生じている。 これらの金融サービスの相互運用性を実現する決済プラットフォームの構築に向けたオープンソースソフトウェア「モジャループ」は、2017年にリリースされた。モジャループベースのシステムは、各国の政府機関また
ビル・ゲイツ氏、学校は秋に再開できるだろうが｢休校による損害は低所得世帯の子どもたちに｣
マイクロソフトの共同創業者で慈善家のビル・ゲイツ氏は、子どもたちが秋には学校に戻れるだろうとの考えをCNBCの番組｢スクワークボックス（Squawk Box）｣で示した。 ｢秋には学校を再開できるだろうと考えている｣とゲイツ氏は語った。だが、秋より前に子どもたちが学校に戻れるとは期待すべきでないという。 ゲイツ氏はまた、自宅でのオンライン学習によって表面化する"不平等"を強調した。｢最終的には、低所得世帯の子どもたちにこうした休校措置による損害が最も及ぶだろう｣という。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）で、アメリカでは各地で学校が数週間にわたって休校となり、終わりが見えない状況だ。だが、ビル・ゲイツ氏は新しい学年が始まる秋には、子どもたちが学校に戻れるだろうと見ている。 ｢秋には学校を再開できるだろうと考えている｣と、ゲイツ氏はCNBCの番組｢スクワークボックス（Squa
Microsoft Teams、新型コロナで過去1週間のユーザーが1200万人増
米Microsoftは3月19日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」のユーザー数が過去7日間で1200万人増加し、DAU（1日当たりのユーザー数）が4400万人以上になったと発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策によるテレワーカーの増加が反映されているとみられる。 昨年11月時点のDAUは2000万人だったので、約4カ月で2倍以上増加したことになる。Teamsでは今週、9億件以上の会議議事録が作成された。 この発表は、Teams正式版リリース3周年を祝す公式ブログで行われた。「リモートワークを実現することは、新型コロナウイルスの発生をおいても重要であることは確かだ」（Microsoft） 同社は年内に追加する予定の新機能も幾つか紹介した。 リアルタイムノイズ抑制機能：話者のマイク入力からキーボードの打鍵
ソフトバンクＧ孫正義社長、「行動開始」と表明－新型コロナに懸念
ソフトバンクグループの孫正義社長は11日、新型コロナウイルス感染を調べる簡易ＰＣＲ検査を100万人に無償で提供するとツイッターに投稿した。申し込み方法など詳細は検討中だ。 孫社長は厚生労働省を訪問したとし、「医療崩壊を起こさないよう連携しながらやっていきたい」と説明した。政府の軽症者自宅療養方針にも賛成だという。 10日夜に2017年２月９日以来、３年ぶりにツイッターへの投稿を再開。「新型コロナウイルスの状況を心配」「どんな貢献ができるか検討」「行動を開始」と立て続けに表明していた。 孫社長はこれまで、インターネット上で社会問題について積極的に意見表明しており、同社のサイトには孫社長が言及した案件の進捗を紹介するページもある。東京電力・福島第１原子力発電所の事故直後の11年３月22日には、「福島原発を心配しています」と投稿。自然エネルギーに注力するようになり、同年10月には普及・拡大を目的
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