社会を分断する「水貧困」を生み出す水道民営化。日本の水道が危ない＜岸本聡子氏＞（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース

公共サービスとは、国民の生命、安全と直結しており、効率だけで行われるべきものではない。経済学者の宇沢弘文が喝破したように、それらは「社会的共通資本」であり、市場原理に委ねるべきものではない。 特に「水道」は生命と直結しており、「水は人権」という考え方が広く言われるようになっている。そのため、世界でも水道民営化の失敗から「再公営化」に踏み切る国が増えているのが現実だ。 しかし、安倍政権はフランスなどの水メジャーに、日本人の水を売り渡しかねない水道民営化を強行採決した。 危機に瀕する「日本人の水」について、3月21日発売の日本の自立と再生を目指す闘う言論誌『月刊日本 4月号』では、「トランスナショナル研究所」（TNI）研究員であり、経済的公正プログラム、オルタナティブ公共政策プロジェクトのコーディネーターでもある岸本聡子氏の論考を紹介している。今回はこの記事を転載、紹介したい。 ―― 岸本さん

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民間企業の場合、株主配当や役員報酬などが発生します。設備投資をする時、利率の低い公的融資を受けるのではなく金融市場から資金を調達し利息を払う。これらは全て公営時代には不要だったコストです。