2020年の経営者：「１０年に一度の大物財務次官」勝栄二郎氏はなぜIT企業社長に転身したのか＝編集長インタビュー | 週刊エコノミスト Online
Interviewer 藤枝克治（本誌編集長） Photo 武市 公孝 東京都千代田区の本社で ネット接続の老舗、通信量は拡大中 Interviewer（藤枝克治・本誌編集長） ── 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、在宅勤務が広がっています。インターネット接続サービス（ＩＳＰ）への需要が増えているのでは。 勝 自宅などオフィスから離れた場所で仕事をこなす「リモートワーク」に関連したサービスの引き合いが多いです。通信量も非常に増えていて、特に昼間はそれまでに比べて約３割増です。 ── ＩＩＪには追い風ではないでしょうか。 勝 日本全体でコロナ禍がどの程度続くのかによって状況は違ってくると思います。感染拡大の第２波、第３波があるかもしれません。経済活動は需要が“蒸発”している状態で、大企業を含めて財務の健全性が損なわれる問題が出てくる可能性があります。 ── 通信量が増えても企業の設備投
IMFの“提言”で早々に「消費税20％」時代がやって来る！？
「2月10日、IMF（国際通貨基金）は日本経済に関する年次審査報告書を発表し、高齢化に伴う社会保障費増大が財政に悪影響を及ぼすと懸念して、『消費税を2030年までに15%へ引き上げるべきだ』と提言したのです」（社会部記者） これにネット上では《IMFは日本を壊滅させたいとしか思えない》《財政を再建させるためなら国民はどうでもいいのか？》《もしIMFの提言を元に安倍総理が増税を検討したらどうしてくれる》《昨年消費税を10%に上げて日本が良くなったとでも本気で思っているのですかね？》など、戸惑いと批判の声が殺到している。 IMFは少子高齢化によって今後40年間に人口が25％以上減ると予測し、日本のGDPは25%下振れすると結論づけている。労働生産性は下がる一方で社会保障は増えていくため、財政面はより困難になると説明。50年までには20%へ消費税を引き上げることも提言している。 「昨年10月の消
IMF「消費税を15％に」提言 ネットに“違和感”も
増税したばかりということもあってか、不満の声が上がっています。 先月、消費税率を10％に引き上げた日本。家計の負担が気になるなか、来日していたIMF（国際通貨基金）専務理事のこの発言が波紋を広げています。 IMF・ゲオルギエワ専務理事：「IMFの見解としては徐々に消費税率を引き上げることが有効だと考えています」 IMFは消費税率を2030年までに15％、さらに2050年までには20％まで段階的に引き上げる必要があると提言したのです。これに対し、ネット上では反発の声が上がっています。 消費税率を引き上げたばかりのこの時期にIMFの増税の提言に違和感を持つ人も多いようです。そもそもIMFとは加盟する約190カ国の貿易の促進や国民所得の増大などを目指す機関で、国際通貨制度の番人として1944年に設立されました。消費税率を段階的に引き上げる理由としてIMFは、日本の高齢化を挙げ、働き手が減る一方で
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