ソフトバンク「１５５億円」の赤字転落 孫正義会長も認めた「倒産危機」 専門家「出資先の新興企業に悪材料が続けば危うい」（1/2ページ）
策士策におぼれたのか。投資の失敗が響き、９月中間連結決算で１５５億円の営業赤字（前年同期は１兆４２０７億円の黒字）に転落したソフトバンクグループ。強気でならす孫正義会長兼社長（６２）が、市場で流れる「倒産説」を「ある意味で正しい」と認めるほどだから、非常事態だといえる。 ◇ 「『ソフトバンクはもう倒産するのではないか』という報道があった。市場がそのように見ているなら、ある意味では正しいと思う」 孫氏は６日の決算会見でこう述べた。携帯電話事業を切り離し、投資に特化しているソフトバンクグループは１０兆円規模のファンドを通じて「ユニコーン」と呼ばれる海外の有力新興企業に投資し、収益を上げてきた。 ところが今回は出資先の共有オフィス「ウィーワーク」運営の米ウィーカンパニーが経営難となり、ファンド事業で約５７００億円の損失を計上した。さらに同社に総額約１兆円の支援を計画しており、再建が難航すれば損失
再生エネ、配電に免許制 工場・家庭向けに地域完結 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
経済産業省は企業が特定の地域で工場や家庭までの電力供給に参入できる新たな仕組みをつくる方針だ。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者を念頭に配電の免許制度を設け、地域で生み出す電力を工場や家庭に直接届ける。電力大手が独占してきた配電に、他業種から参入できる。再生エネの普及を促すとともに、災害時の停電リスクを分散する。日本では電力会社が原子力や火力の大規模な施設で発電し、全国に張り巡らせた
キャッシュレス人材に特需 派遣時給1900円も - 日本経済新聞
キャッシュレス決済のポイント還元制度の導入をきっかけに、処理端末の営業などに関わる人材の需要が急増している。決済サービス提供会社が人材を大量に採用したほか、人材派遣会社もスタッフの募集を続けている。消費増税から1カ月が過ぎても引き合いは依然強い。人手不足感から時給も上がっている。「ノルマ無し！ ピッとかざす電子決済サービス案内」。東京都内のある人材派遣会社はクレジットカードや電子マネーを処理で
元ツイッター従業員がスパイ容疑で起訴、サウジ政府が関与の疑い | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米司法省は11月6日、ツイッターの元従業員2人が、サウジアラビア王室及び政府のスパイ活動に関わったとして起訴した。 ワシントン・ポストの報道によると起訴されたのは米国籍のAhmad Abouammoとサウジ国籍のAli Alzabarahの2人で、サンフランシスコのツイッター本社からサウジ政府に対し批判的な発言を行うアカウントのデータにアクセスしていたという。 司法省が、米国内でサウジアラビアのスパイ行為を行う個人を起訴するのは、これが初めてだ。起訴状によると、サウジ政府の高官が2人の元ツイッター従業員らに接触し、スパイ活動を依頼したという。ワシントン・ポストはこの政府関係者の名前をバドル・アル・アサーケル（Bader Al Asaker）と伝えている。 アサーケルはサウジアラビア王国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子がイノベーション促進の目的で設立した「ミスク財団（MiSK）」を率いてい
サウジアラビア王子、Twitter株式の保有率を引き上げ--第2位の株主に - CNET Japan
サウジアラビアのAlwaleed bin Talal王子がTwitter株式の5％以上（およそ10億ドル相当）を保有していることが、米国時間10月7日に提出された文書によって明らかになった。 Alwaleed王子は現在約3000万株を保有し、同氏が所有する投資会社のKingdom Holding Companyも約500万株を保有している。合わせると、同氏はTwitterにとって第2位の大株主である。Twitter最大の株主は同社共同創設者のEvan Williams氏で、7％近くの株式を保有する。 2011年に3％の株式を取得したAlwaleed王子は、約5000万ドルを投入して保有率を増やした。同氏のこの投資は、2つの理由から注目に値する。まず1つめは、同氏が、Apple、Citigroup、AOL、News Corpなどに投資してきた実績があることだ。2つめは、Alwaleed王子が
世界のeスポーツ企業ランキング 各社が1年で大躍進 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
増大を続けるeスポーツの影響力を計りたいのなら、FaZe Clan社をみればよい。 同社のユーチューブやツイッター、インスタグラムでのフォロワー数は1900万人で、米プロフットボールNFLのダラス・カウボーイズ（720万人）と米大リーグのニューヨーク・ヤンキース（600万人）を合わせた数をしのぐ。同社は先月、eスポーツのフランチャイズ化のトレンドに乗じ、Atlanta Esports Ventures社の「コール オブ デューティ」大会チームを「アトランタFaZe」と命名するライセンス契約を結んだ。さらに、日産自動車とエナジードリンクブランド「G FUEL」とも100万ドル（約1億1000万円）以上のスポンサー契約を結んでいる。 アトランタFaZeとの契約は、創業9年のFaZe Clanにとって初のライセンスビジネスとなった。同社は6大会に参加する40人以上のゲーム選手を抱えており、フォー
中国の富豪ランキング、Eコマース「拼多多」創業者が7位に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スポーツ衣料「アンタスポーツ（安踏体育）」のDing Shizhong（Photo by Edmond So/South China Morning Post via Getty Images） 米中の貿易摩擦の高まりの中で、中国経済は成長の限界を迎えたと伝えられている。中国の直近のGDP成長率は前年比6%増と、27年半ぶりの低い伸びとなった。しかし、そのような状況下でも中国の富豪らは資産を増やしている。 フォーブスは11月6日、毎年恒例の「中国の富豪ランキング」を発表した。ここに登場した400人の資産総額は、前年比20％以上の伸びで1.29兆ドルに達した。今年のランキング入りに必要な保有資産の最低ラインは10億ドルで、2018年の8億4000万ドルを上回った。 1位は2年連続でアリババ創業者のジャック・マーで、保有資産は382億ドル（約4.2兆円）だった。2位はテンセントCEOのポニー・
北欧のイノベーションの震源地で見た、「偶然」を生む必然の仕掛け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
コワーキングスペースがイノベーションの拠り所となると言われて久しい。実際、世界各地に様々なコワーキングスペースが存在し、そこから新たなアイデアやビジネスが日々生まれている。 日本では、オフィスのないフリーランスやスタートアップしたばかりの起業家、またはそんな彼らの新しいアイデアに興味を示す大企業が利用しているイメージが強いが、世界の実情はどうだろうか。 産業技術総合研究所の人材育成事業「産総研デザインスクール」と博報堂の専門組織「博報堂ブランド・イノベーションデザイン」が合同で行ったスウェーデンの訪問調査では、明確な目的を掲げるコワーキングスペースに出会うことができた。首都ストックホルムのど真ん中にあるEpicenter。今回はその実態を紹介する。 都市のど真ん中でデジタル・イノベーションを育む 今回訪れたEpicenterは、デジタル化によって社会をよりよいものに発展させていくことをビジ
IT技術で法律の世界も様変わり、扉を開く「リーガルテック」関連株 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2019年11月07日19時30分 【特集】IT技術で法律の世界も様変わり、扉を開く「リーガルテック」関連株 ＜株探トップ特集＞ ITを活用して法律に関する業務を効率化する「リーガルテック」への関心が高まっている。米国に後れをとる日本でもベンチャーやスタートアップが日増しに増加傾向にある。 ―2023年に市場規模５割超の拡大へ、関連銘柄にビジネスチャンス拡大期待― 法律に関連する業務をITによって効率化する「リーガルテック」への関心が高まっている。リーガルテック先進国の米国では、契約ライフサイクル・マネジメントのアイサーティス社のように、企業価値が10億ドルを超える非上場企業「ユニコーン」も登場しているが、周回遅れと言われていた日本でも近年、デジタル化の進展や働き方改革、ペーパレス化の流れからリーガルテックベンチャーやスタートアップが増えつつある。また、それに伴い既に上場している関連銘柄も
ソフトバンクグループが1兆円規模の大赤字 - 孫会長「反省はしているけれど……」
ソフトバンクグループは11月6日に、2020年3月期 第2四半期の決算を発表しました。登壇した孫正義氏は「今期の決算は、創業以来となる1兆円規模の大赤字でございます。今日はいいわけ抜きで、事実をお伝えしていこうと思います」と神妙な面持ちで決算発表会をスタートさせました。 決算発表に登壇したソフトバンクグループ代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏 創業以来、ボロボロの決算 ソフトバンクグループの上期の連結業績は、営業利益が1兆4,363億円のマイナスとなりました。前年同期の営業利益が1兆4,207億円のプラスだったことを踏まえて「前年上期の利益をふっ飛ばしてボロボロでした」と孫氏。プレゼンの声にも活力が感じられません。 決算発表会1枚目のスライドは、なんと荒れた大海原の写真でした 大赤字の原因は、アメリカのシェアオフィス大手「WeWork」の業績不振。すでにSVF（ソフトバンク・ビジョンファン
進む「トランプのイスラエル離れ」。中東の緊張感をいたずらに高める結果に « ハーバー・ビジネス・オンライン
トランプ大統領とネタニヤフ首相。 (photo via The White House Photo by Leslie N. Emory /Public Domain） イラン革命防衛隊（IRGC）の副司令官ホセイン・サラミ将軍は今年1月に「もしイスラエルが戦争を始めようとして何かをしでかそうとすれば、その戦争は自国の消滅を導くものになるであろう。また占拠していた領土は返還される。（そのような状況になれば）自分たちの死体を埋葬するための墓でさえもパレスチナに持つことはできなくなるであろう」と述べてイスラエルへの敵対意識を強調した。 また、ある記者がシリアにおける前線の抵抗勢力をイスラエルが攻撃しようとしている脅威について尋ねると、同氏は「イスラエルは全中東地域において軍事的挑発を行って自らの破滅に近づいている」と指摘した。一方のイスラエルはその攻撃はシリアでテロリズムと戦うための軍事的指導
米国でいま「株価爆上げ」の条件が整いつつあると断言できる理由（安達 誠司） @moneygendai
米国の株価とマクロ経済環境 メディア報道等を見聞きする限り、最近はトランプ大統領の旗色が悪い。弾劾で職を追われるリスクが指摘され、来年の大統領選での苦戦の可能性も伝えられている。 その中で、米国経済も減速を強めており、米中冷戦も不利な立場にあるトランプ大統領が妥協を模索しているとの話がまことしやかに流されている。 これらの議論の真偽はわからないし、もともとメディアはトランプ大統領に批判的なので、筆者の個人的な見解では、大手メディアのトランプ報道のほとんどは従来通り、疑わしいと考えている。むしろ、来年には米国株価が再び上昇トレンドに乗ってくる条件が整いつつあると筆者は考える。 筆者は、現在のマクロ経済環境と整合的な日米の株価指数（ニューヨークダウ工業株30種平均、日経平均）の「均衡値」を両国の失業率との関係（統計的には「共和分」という関係を用いて）から算出している。 もともとUCLAの名誉教
中国の人民銀行デジタル通貨発行、その背後にある「脅威の大戦略」（宿輪 純一） @moneygendai
「リブラ」は通貨ではない この分野の話は相変わらず誤解が多い。フェイスブック（Facebook）の「リブラ（Libra）」の問題もそうである。 ザッカーバーグCEOが発行延期を余儀なくされたとき「このままでは中国に敗北する」と捨て台詞を吐いたことから、人民銀行のデジタル通貨はリブラと同質のものと誤解を受ける事態まで起きている。この錯綜した情報を整理して、国際金融にとって真の衝撃を解説したい。 本来であれば、現在では、日本でも（法的に）、「仮想通貨」（Virtual Currency：詳しくは、弊書「通貨経済学入門(第2版)」日本経済新聞社、参照）は「暗号資産（Crypto Asset）」と呼ばなければならない（マスコミ同様、便宜的にここでは「仮想通貨」という名称を使う）。 その方がその本質で、誤解がないからである。ブロックチェーンなどを使い、電子的に譲渡可能だが、公的な裏付けのない「仮想通
ロシア人が｢独裁者プーチン愛｣にひた走るワケ モスクワ訪問で分かった2つの評価
反体制派に対する締め付けを強化するプーチン政権 プーチン政権が反体制派に対する締め付けを厳しくしている。ロシアの捜査当局は10月15日、弁護士出身で有力な政治活動家でもあるアレクセイ・ナワリヌイ氏の支持団体に対して、資金洗浄の疑いがあるとして強制捜査に乗り出したと明らかにした。当然、ナワリヌイ氏は事実無根として政権の対応を批判した。 ナワリヌイ氏はこの夏、プーチン政権に抗議する集会やデモを呼びかけ、8月の集会には5万人以上が参加した。長期化する景気の低迷や強まる社会の閉塞感を受けて、プーチン政権に対するロシアの有権者の不満は日に日に溜まっている。政権側は警戒感を強めており、それが反体制派に対する引き締めの強化につながっている。 これまでプーチン政権を支えてきた農村部の保守派の支持離れも懸念されている。マンネリズムの広がりに加えて、景気低迷下でも都市部と農村部の所得格差が着実に拡大しているた
ロシアの極超音速新兵器「アバンガルド」、速度はマッハ27 従来発表上回る
ロシア国防省による極超音速兵器「アバンガルド」の説明映像。第三者から提供（2018年7月19日作成）。(c)Ministry of defence of the Russian Federation / Sputnik 【12月28日 AFP】軍備管理をめぐる米ロの緊張が高まる中、ロシアらは27日、前日26日に最終試射の成功が発表された極超音速兵器「アバンガルド（Avangard）」の飛行速度がマッハ27（音速の27倍、時速約3万3000キロ）に達したと明らかにした。 26日の最終試射の模様を見届けたウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今年3月の年次教書演説でアバンガルドについて発表した際、同兵器は機動性が高く、飛行速度は音速の20倍だと説明していた。 しかしユーリー・ボリソフ（Yury Borisov）副首相は27日にテレビで放送された発言の中で、最終試射でアバ
東京新聞:政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り:経済(TOKYO Web)
政府が９月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが７日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
元台風22号（マットゥモ） ベンガル湾で再発達しサイクロンに
10月30日に南シナ海で発生した台風22号（マットゥモ）は、31日にベトナムに上陸して勢力を落とし熱帯低気圧となりました。その熱帯低気圧がインド洋（ベンガル湾）に進んで、再び発達しています。 7日(木)朝の段階で中心付近の最大風速は18m/sに達しており、サイクロンになったとみられます。衛星画像で見ても、南シナ海の台風24号と同じ程度に発達しているようにみられます。 今後はさらに発達しながらベンガル湾を北に進む見込みです。10日(日)から11日(月)にはインド北東部やバングラデシュに近づくおそれがあり、大雨による影響が懸念されます。
北海道で平年の10万倍の雪虫 大量発生の要因は夏の高温か
北海道で初雪が降る直前に浮遊する「雪虫」は冬の到来を告げる風物詩です。今年は札幌など各地で視界を防ぐほど大量発生し、「これでは外出できない」と悲鳴があがるほど。その数は「平年の10万倍」と専門家は見積もります。 なぜ今年は「雪虫」が大量発生したのでしょうか。 「雪虫」がどこで大量発生したのか、ウェザーニュースが北海道地区を対象に緊急調査を行いました（11月2日実施、192人回答）。その結果、札幌、函館、苫小牧などで大量発生したことがわかりました。 北海道立衛生研究所の伊東拓也研究員（感染症部医動物グループ）が証言します。「わが家の屋根に積もった『雪虫』の死骸の厚さを測ると3cmありました。平年の発生量を把握しているわけではありませんが、積もった死骸の量からして、平年の10万倍ほどの『雪虫』が発生したと思われます」 大量の「雪虫」が浮遊しているため「立っているだけで虫を吸い込む状況でした。健
仏ノートルダム大聖堂再建、中国の専門家が協力へ 両国首脳が合意
火災で損傷したフランス・パリのノートルダム大聖堂（2019年10月4日撮影）。(c)Philippe LOPEZ / AFP 【11月7日 AFP】今年4月の火災で大きく損傷したフランス・パリのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）の再建に、中国の専門家チームが参加することが決まったと、中国国営メディアが6日伝えた。 新華社（Xinhua）通信によると、北京でこの日会談したエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領と習近平（Xi Jinping）中国国家主席が、合意文書に署名したという。中国チームは現場でフランス側の専門家と共に修復作業に携わるとしているが、詳細には触れていない。 世界遺産（World Heritage）に登録されている築850年のノートルダム大聖堂は、火災で屋根や尖塔（せんとう）が崩落し、大きく傷ついた。火災当時は消防隊員40
「市場調査なんか要らない」イーロン・マスクが起業家に助言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは11月5日、サンフランシスコで開催された米国空軍らが主催するイベントに出席し、宇宙関連の起業家たちに率直な意見を述べた。 マスクの宇宙ロケット企業「スペースX」はこれまで、ファルコン9の着陸脚を内製していたが、現在はレース車両を製造する「オール・アメリカン・レーサーズ」に外注しているという。「当社よりも優れた製造技術を持つ企業があれば、喜んで製造を依頼したい」とマスクは起業家らに語った。 このイベントは米国空軍が宇宙関連のアクセラレーターStarburst Aerospaceと組んで実施した「United States Air Force Space Pitch Day」と呼ばれるもので、75社の宇宙分野の新興企業がベンチャーキャピタリストらにピッチを行った。 ここ数年、宇宙分野への投資は活発化しており、今年は既に50億ドル以上の資金が宇宙分野に注がれている。 スペースX
中国長者番付トップ10の顔ぶれ 1位は4兆円超えの…
中国の長者番付が発表され、IT大手「アリババ」の創業者、ジャック・マー氏がトップになりました。総資産額は4兆円超えです。トップ10の顔ぶれを見ると中国の今が見えてきました。 アメリカの経済誌「フォーブス」が6日に発表した「中国で最も裕福な400人」。1位はアリババの会長を9月に退任したマー氏で、総資産額は去年よりも36億ドル（約4000億円）増えて382億ドル（約4兆1600億円）でした。中国での電子商取引が増加したことによってアリババの株価が上昇したことが影響したとみられ、マー氏は去年に続いてトップの座を守りました。2位はIT大手「テンセント」のCEO（最高経営責任者）・馬化謄氏で360億ドル（約3兆9200億円）。3位は不動産会社の経営者がランクインしていますが…。 7位、8位、10位にも名前を連ねるのがIT系企業の経営者たち。7位にはアリババらを追い掛ける中国第3位のネット通販「Pi
東京タワー、令和の装い 新ライトアップが初点灯
東京タワーの新ライトアップが始まるのに合わせて行われた初日限定の「お披露目ライトアップ」＝７日午後、東京都港区（鴨川一也撮影） 令和の新しい時代を迎え東京タワー（東京都港区）のライトアップがリニューアルし、７日に初点灯を迎えた。「インフィニティ・ダイヤモンドヴェール」と名付けられた新たなライトアップでは、計２６８台のＬＥＤを１台ごとに制御。多彩な色や動きを組み合わせ、東京の夜景に新たな彩りを加える。週末（金、土曜日）を中心に点灯する。 天皇陛下のご即位を祝うパレード「祝賀御列（おんれつ）の儀」が行われる１０日と、前日の９日には「奉祝ライトアップ」も実施。寺社仏閣でお祝い時に飾られる「五色幔幕（まんまく）」をモチーフに５色のライトが約１５秒おきにゆっくりと色を変えるという。
「5G版iPhone」は大幅値上げ、400ドルの追加コストを関係筋が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アップルは今年のiPhone 11に最高レベルのイノベーションを搭載しつつ、割安な価格設定を実現した。しかし、来年の端末にはさらなる変化が訪れそうだ。 アップル関連のニュースサイトAppleInsiderが、著名アナリストのミンチー・クオのレポートを掲載した。2020年のiPhoneは全機種が5Gに対応すると報じられたが、これにより価格は大幅に上昇する見通しだ。 「クオの報告によると、2020年の5G対応のiPhoneのロジックボードは、新技術を盛り込むためサイズが10％大きくなる。ここには新たなアンテナ技術が採用されており、製造コストは35%上昇することが見込まれる」とAppleInsiderは述べた。 クオによるとマザーボードはiPhoneのパーツの中で、OLEDディスプレイやAシリーズのプロセッサに次いで高価な部品だという。「現状では、フラッグシップモデルを5G対応させる場合、サムス
ジェフ・ベゾスが「アイスベアの骨格標本」に秘めた決意｜シアトルイノベーションツアー第3回 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アメリカ北西部の最北に位置するワシントン州の州都、シアトル。今はアマゾン、スターバックスといった多くの世界的企業がひしめく、アメリカでももっとも成長著しい街である。 アマゾン ジャパン立ち上げメンバーの一人である筆者が、日本経営合理化協会主催の「シアトルイノベーションツアー」団長としてこの地を訪れたのは、令和元年を迎えたこの6月のことだった。 第1回「専用機で運ばれるアマゾン プライム会員向け貨物」、第2回「ベゾスが『アジェンダを破り捨てた』伝説の会議室」に続き、今回はシアトル訪問3日目、ツアー前半の山場とも言うべき「アマゾン・デイ」、アマゾンの「リアル店舗展開」についてレポートする。 「アマゾン・ゴー」で擬似万引き体験 次に訪れたのは手狭になった「パックメッド」から本社を移した「サウスレイク・ユニオン」地域。旧「デイ・ワン」ビルディングという本社ビルを中心にした10棟のビル群、今でもオペ
Z世代の部下をうまく管理する方法 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人は誰しも、いつかは大人になる。 残念ながら、ミレニアル世代のあなたも今や、自分が大人になったことを真の意味で受け入れるべき時にある。そしてそれは、職場に新たな世代を迎えることを意味する。その新世代とは、ジェネレーションZ（Z世代）だ。 ジェネレーションZは2000年以降に生まれた人々のことで、今まさに社会人の仲間入りを果たし始めている。この世代はミレニアル世代よりもさらにテクノロジーに精通し、より高い期待を持っている一方、前世代とは異なるものを強く求めている。それは職の安定だ。 無理もない。この世代の多くは、兄や姉が学生ローンに押しつぶされ、不況時に仕事を見つけられずにいる状況を見てきた。そのトラウマは深刻だ。 あなたが部下をどう管理するかは、仕事に対する相手の安心感に直接関係してくる。ここでは、労働力の次なる波であるジェネレーションZをうまく管理するために考えるべき3つのことを紹介する
グーグル、持続可能性に取り組むスタートアップを支援へ
Googleは米国時間11月5日、サステナビリティ（持続可能性）に関するプロジェクトや社会問題の解決に取り組む新興企業を支援するプログラム「Google for Startups Accelerator」を開始した。この発表の背景には、Googleが気候変動に対する方針をめぐって従業員から抗議されている現状がある。 Googleで最高サステナビリティ責任者を務めるKate Brandt氏はブログ記事で、Google for Startups Acceleratorでは、欧州、中東、アフリカの新興企業に「研修、製品、技術支援の利用機会」を提供すると説明。これらの新興企業は、Googleのチーム、地域のメンター、および外部の専門家から助言を受ける。8〜10社が選ばれる予定だ。2020年初めに始まるプログラムの期間は6カ月にわたる。 Brandt氏によると、このプログラムではさらに、起業家がより
ネットの自由度、9年連続で後退--「デジタル権威主義」の拡大を人権団体が警告
世界各国の政府はソーシャルメディアを利用して国民の監視や選挙の操作をしており、インターネット上の自由度は9年連続で後退したという。非営利の人権擁護団体フリーダムハウスが、新たな調査で明らかにした。同団体はレポートの中で、徐々に進む「デジタル権威主義」について警告した。調査対象65カ国のうち、2018年6月の時点と比べてインターネット上の自由度が後退した国は33カ国にのぼった。これに対し、状況が改善したのは16カ国にとどまった。 調査によると、国内での偽情報は民主主義に対する脅威となるまでに拡大しており、ポピュリストの指導者とネット上の支持者らはインターネットを利用して政治的議論を歪めているという。Freedom Houseは、過去1年間で選挙が行われた30カ国のうち、26カ国で国内からの干渉があったことを確認した。 レポートによると、米国でもインターネット上の自由度は後退しており、その大き
世界最大の5Gネットワークが中国で始動した意味
＜11月1日に中国国内50都市で5Gサービス開始。基地局提供のファーウェイにアメリカは危機感を募らせるが＞ 超高速・大容量通信によって産業やライフスタイルを一変させる5G（第5世代移動通信システム）で主導権を握る国はどこか。各国がしのぎを削るなか、中国が大きな一歩を踏み出した。 中国移動通信（チャイナ・モバイル）など国有の通信大手3社は11月1日、北京や上海など国内50都市で5Gの商用サービスを開始。事前登録した契約者数は1000万人を超えており、世界最大規模の5Gネットワークになるとみられる。 米中貿易戦争が長引き、景気の減速が懸念されるなか、中国は5Gを切り札に経済を活性化し、国際競争力を高めたいと考えている。今回の計画では、アメリカから「スパイ容疑」で制裁対象とされている5G関連機器最大手の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）などが基地局を提供。アメリカは各国にファーウェイ排除を
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即位パレード、奉祝行進曲「令和」演奏…最大計２万６０００人で警備 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
マイナンバーカード普及の大号令、自治体の混乱必至 - 日本経済新聞
ツイッター元従業員らスパイ行為で起訴 米司法省 サウジ政府に協力か - 日本経済新聞
トヨタだけ最高益 つくった「仲間」はついてこられるか
自然災害多発で浮かぶ、太陽光発電普及優先のツケ
MITの戦略勝ち？「貧困研究」ノーベル賞の舞台裏
復興庁、設置１０年延長へ基本方針…避難者の福島帰還に重点 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
大阪メトロが民泊参入 21年大阪・浪速区で - 日本経済新聞
琵琶湖の保全再生、連携求める 三日月・滋賀県知事が小泉環境相と面会
【報ステ】155億円の赤字 ソフトバンク中間決算(19/11/06)
太平洋戦争の激戦地ガダルカナルで中国企業が「日本軍慰霊碑」の土地買収（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース