口座にマイナンバー登録 “来年の通常国会に法案提出目指す” | NHKニュース
すべての預貯金口座にマイナンバーの登録を義務づける検討を始めたことについて、高市総務大臣は、政府がすべての金融資産情報を把握するものではないと強調し、国民の理解を得ながら制度改正を目指す考えを示しました。 これについて、高市総務大臣は記者会見で「すべての預貯金口座にマイナンバーをひもづけられれば、災害時に自分の口座がどこにあったのかを把握する時や相続時に亡くなった人の口座を確認する際に負担軽減につながる」と述べました。 そのうえで「口座の中身ではなく、どの金融機関に口座があるかを確認できるものであり、『政府にすべての金融資産情報を把握されるのではないか』といった心配は必要ない。マイナンバー制度を効果的なものにするための法整備だ」と述べ、国民の理解を図りながら、来年の通常国会に必要な法案の提出を目指す考えを示しました。
［議論］新型コロナ対策を機にマイナンバーカードを申請しますか？
新型コロナウイルス対策として、全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」を巡り、マイナンバーカードがにわかに注目を集めている。給付金のオンライン申請を促して感染症対策にもなるはずだったが、市区町村の窓口に来庁者が相次ぎ、かえって「密」を生む皮肉な事態になっている。 「来庁いただく必要のない、郵送申請をご検討ください」 東京都品川区はTwitterで区民にこう呼びかけている。マイナンバーカードの暗証番号や署名用電子証明書のパスワードを忘れたり、住所変更などでカードが失効したりして、窓口を訪れる人が増えているからだ。 2008年のリーマン・ショック時に実施した給付金は、郵送手続きで実際の支給が翌年になったという反省から、オンライン申請の迅速さが期待されていた。米国は社会保障番号を活用して政府が銀行口座に支援金を振り込み、法律成立から約2週間で支給が始まっている。 マイナンバー制度は、外国
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マイナンバー通知カード廃止。5月25日以降引越すと証明書類として無効に
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