日本の観光客はIRやスキー場整備でまだ伸びる
──多くの地方が訪日客増加の恩恵を受けています。 菅：観光立国を掲げた当初は東京、富士山、京都、大阪などを巡る「ゴールデンルート」中心の展開だったが、政府が地方にも積極的に訪日客を誘導した。今では訪日客の利用を目当てに、各自治体と連携して「道の駅」の周辺にホテルを作る民間企業も増えてきた。 アトキンソン：地方の経済状況が大きく変わってきた。10年前は疲弊していた地方の町が、訪日客の増加を受けて復活しつつある。訪日客の誘致に悲観的・保守的だった神社やお寺も、徐々に姿勢が変わってきた。中には、「今後数年のうちに大改修する」と、言い出した神社もあるぐらいだ。 「韓国政府に対しては冷静に対応していく」 ──ここのところ、訪日客全体の2割強を占める韓国と政治的緊張関係にあります。東アジア諸国からの訪日需要に、悪い影響が出るのでは。 菅：韓国政府に対しては感情的にならないよう、冷静に対応していく。一方
新型コロナで終わる“観光立国”の正体…“安い国”になった日本（女性自身） - Yahoo!ニュース
ついに3000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。 「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6％となる見通し。これは昨年10月に消費税が10％に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」 そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7％だった国民負担率は、’20年には44.6％に。なんと12％も増えたことになる。 実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子
高級ホテル、５０新設へ支援 菅官房長官：時事ドットコム
高級ホテル、５０新設へ支援 菅官房長官 2019年12月07日16時57分 菅義偉官房長官は７日、訪日外国人の受け入れ拡大に向け、高級ホテルの建設を後押しする考えを示した。視察先の熊本県益城町で記者団に、新たな経済対策に盛り込んだ融資制度を活用し、「各地に世界レベルのホテルを５０カ所程度新設することを目指す」と述べた。 帝国ホテル、京都・祇園に進出＝築８０年超の登録文化財改修 菅氏は、外国人富裕層向けのスイートルームを多く備えたホテルが日本では不足していると指摘。「ホテル整備に財政投融資を活用し、日本政策投資銀行による資金援助などを行う」と語った。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金
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【19.12.17】D・アトキンソン氏による菅義偉官房長官｢高級ホテル50カ所｣発言に反対する人の盲点の解説:ホテル業界人がチェックすべき今日のニュース
東京新聞:米ハワイが全域「閉鎖」 ２５日から外出禁止措置:社会(TOKYO Web)
カフェにヨガで寺に人を呼び込もう！人口減少時代の寺の未来像は？【北海道発】｜FNNプライムオンライン
菅官房長官が熊本地震の被災地視察「地震前以上に地域活性化を」 | 毎日新聞
