東芝、1秒間に3台のカメラ画像を処理するAIを開発 人の混雑状況検知などに活用 | Ledge.ai
<画像：東芝> 昨今の新型コロナウイルス感染拡大を受けて、人の混雑状況を迅速かつ高精度に検知する技術が注目されている。また近年では、AIを活用して、密集度が極めて高い群衆の人数を推定できるようになってきた。 そのなかで、株式会社東芝は6月12日、独自の深層学習手法によって、カメラの画像に映る群衆の人数を一般的なパソコンで高速に計測できる画像解析AIを開発したと発表した。 ＞＞ 東芝 プレスリリース CPU上での高速処理が可能に 従来、深層学習を用いた人の密集度の解析は、データの処理量が膨大で、GPUなどの高価な専用演算装置が必要となるため、幅広い施設への普及が困難だった。 そこで東芝は、独自の深層学習手法を用いることで、一般的なパソコンに内蔵されているCPU上での高速処理を可能にした。 本技術は、1秒間に約3台、1分間では約180台のカメラ画像を処理できる。大規模施設に設置されている大量の
車検証の電子化、2023年1月導入を想定 国交省が報告書をとりまとめ（レスポンス） | 自動車情報サイト【新車・中古車】 - carview!
国土交通省は6月21日、自動車の検査・登録手続にをオンラインで完結した申請を可能とするための「自動車検査証の電子化に関する検討会」が報告書をとりまとめたと発表した。 自動車保有関係手続については、関係省庁と連携しオンラインで一括した申請手続が可能となるようにワンストップサービス（OSS）の導入・推進しているが、現在、紙の自動車検査証の受取のため、運輸支局などへの来訪が必要となっている。OSSで申請手続を完結することを可能とする自動車検査証の電子化を実現するため、2018年9月から自動車検査証の電子化に関する検討会が、電子化の基本的な方針や技術的要件、電子化された自動車検査証ICチップの空き領域の利活用に向けた要件について議論してきた。 報告書では、自動車検査証をICカード化することと、国からの事務の委託制度を創設することを基本的な方向性として、道路運送車両法の関係規定の改正を含めて2023
マイナンバーカードに「電子証明書」があるって知ってた？｜@DIME アットダイム
マイナンバーカードは、顔写真とICチップ付きの、マイナンバーが記載されたプラスチック製カード。身分証明書として利用できるほか、ICチップに電子証明書などの機能を搭載し、電子申請など、さまざまなサービスに利用できる。 このマイナンバーカードの「電子証明書機能」、あまり活用できていないという方も多いのではないだろうか。そこで本記事では、電子証明書とは何か、更新の有無や必要な手続きなどを解説する。 マイナンバーの電子証明書とは？ 「電子証明書」とは、公的個人認証サービスとして信頼できる第三者（認証局）が間違いなく本人であることを電子的に証明するもの。書面取引における印鑑証明書に代わるものだ。「電子証明書」と呼ばれるデータを、外部から読み取られる恐れのない、マイナンバーカードなどのICカードに記録することで利用可能となる。 最近では、特別定額給付金のオンライン申請を行う際に、マイナンバーカードの電
【独自】マイナンバーとスマホ 連携検討 免許証と連携に加え
政府が、マイナンバーカードとスマートフォンの一体化を検討していることがわかった。 政府関係者によると、利用が低迷しているマイナンバー制度の普及促進に向け、政府が、将来的にマイナンバーカードとスマートフォンを一体化させることを検討していることがわかった。 一方、政府は23日に開いた会合で、マイナンバーカードと運転免許証や国家資格証、在留カードなどとの一体化に向けた議論に入った。 菅官房長官は、「年内に工程表を作成し、できるものから実施していきたい」と強調した。 政府はすでに、健康保険証との一体化については、2021年3月から始めることにしている。 運転免許証やスマートフォンとの一体化が実現すれば、さらに利便性が高まることになる。
分かる 教えたくなる 量子コンピューター
分かる 教えたくなる 量子コンピューター QUANTUM-COMPUTER 量子コンピューターということばを見聞きして何を思いますか？「高速計算できることは知っているけど仕組みはよく分からない」と立ち止まってしまう人も多いのではないでしょうか。そんな人泣かせの量子コンピューターについて、基礎から計算の仕組みまでQA方式でやさしく解説します。
政府が公式見解を発表、「押印」とはなんだったのか
世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本で注目を集めたことの一つが「押印」だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務を増やした企業でも、企業間の契約書や行政機関への申請書などへの押印のために出社を余儀なくされたビジネスパーソンがいたからだ。押印のために外出しなければならない人たちに同情が集まる中、政府が公表した押印に関する見解が話題を呼んでいる。 内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日に「押印についてのQ＆A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の解釈について公式に示したものだ。「法律実務家からすると当たり前のことが記されているが、改めて法解釈を整理して政府見解として示した効果は民間企業にとって大きい」（祝田法律事務所の西岡祐介弁護士）という。 ポイントは大きく2つある。法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はないという点、そして特別に定められてい
マイナンバーカードがあれば、社員証も保険証も不要に。日本流デジタル・ガバメントとは？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
平成27年、住民票を有する人に12桁の番号が付与されるマイナンバー制度が始まり、申請すれば、顔写真やICチップ付きのプラスチック製のカード、「マイナンバーカード」が交付されるようになった。本人確認書類として利用でき、住民票の写しなどの取得がラクになる。 しかし、令和2年4月１日現在のマイナンバーカードの交付率は約16%とまだ低い。これ以上、カードを増やしたくない、「マイナンバーカードを持つ利点もよく分からない」ことが大きな要因だろう。 確かに、今の時点でマイナンバーカードのメリットは限定的だ。 ●本人確認書類としての利用 顔写真付きなので、これ１枚でOK。 ●コンビニエンスストアでの証明書の取得 市区町村の窓口へ行かずとも、住民票の写しや印鑑登録証明が入手できる。 （＊サービスを実施していない市区町村は、ここから確認＞＞） ●オンラインでの確定申告（e-Tax） 電子申告の際、ICチップに
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免許証、マイナンバーカードと一体化検討 政府 各種資格をデジタル化 - 日本経済新聞