政府が公式見解を発表、「押印」とはなんだったのか

世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、日本で注目を集めたことの一つが「押印」だった。緊急事態宣言に伴う外出自粛で在宅勤務を増やした企業でも、企業間の契約書や行政機関への申請書などへの押印のために出社を余儀なくされたビジネスパーソンがいたからだ。押印のために外出しなければならない人たちに同情が集まる中、政府が公表した押印に関する見解が話題を呼んでいる。 内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日に「押印についてのQ＆A」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の解釈について公式に示したものだ。「法律実務家からすると当たり前のことが記されているが、改めて法解釈を整理して政府見解として示した効果は民間企業にとって大きい」（祝田法律事務所の西岡祐介弁護士）という。 ポイントは大きく2つある。法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はないという点、そして特別に定められてい

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内閣府、法務省、経済産業省が連名で6月19日「押印についてのQ＆A」を公表ー法的に押印を求める必要がないケースまで相手方に押印を要求する必要はない点、メール履歴、契約の本人確認書類保存などが押印の代用手段に