今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。 2020年8月7日, Sputnik 日本
![ビル・ゲイツ氏、「コロナウイルスよりも危険な大災害」を予言](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/222147ef97c0273d4b81009f3a3014a2bc9a034d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn1.img.sputniknews.jp%2Fimages%2Fsharing%2Farticle%2Fjpn%2F7677112.jpg%3F1596799632)
今年3月にマイクロソフトの取締役を退任したマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は、今後数十年の気候関連の大災害をブログで予言した。 2020年8月7日, Sputnik 日本
特別警報級となる勢力への発達が懸念される台風10号「ハイシェン」の発生など、2020年も日本列島に台風警戒の季節が訪れている。 気象災害の広がりが懸念されるが、先月、日本に襲来する100年に一度級の「台風豪雨」は2040年までに3倍に増える可能性がある……という気になるレポートが公表された。 レポートをとりまとめたのは、米マッキンゼー・アンド・カンパニー。「アジアの気候リスクと対応(Climate risk and response in Asia)」という試算の一部として発表した。 台風による豪雨リスクについての試算は、2100年における温室効果ガスが最大排出量で推移すると仮定したシナリオ(RCP 8.5)を基にシミュレーションされたものだ。 100年に一度レベルの「台風にともなう豪雨」の可能性について、増加率別にマッピングした図。最大3倍程度までのリスク増加を見込んでいる。 出典:マッ
新型コロナの感染拡大が止まらない。全世界の感染者は2500万人、死者は85万人を超えている(9月2日現在)。 2020年4~6月期のGDP伸び率が7月末に相次いで発表されたが、コロナの影響を大きく受け、アメリカが年率換算でマイナス32.9%、EUがマイナス40.3%、日本がマイナス26.3%となった。いずれもリーマンショック時を上回る下落幅だ。 ところが、このような状況を後目に、7月末に発表されたGoogle、Apple、Facebook、AmazonといったIT界の巨大企業、いわゆるGAFAの決算は驚くべき数字になっている。 純利益の合計は286億ドル アップル、フェイスブック、アマゾンは増収増益を記録。グーグルを子会社に持つアルファベットは04年のグーグル上場以来初の減収となったが、それでも70億ドルの利益をあげた。 アマゾンの売上高は前年同期比40%増の889億1200万ドルで、純利
世界銀行が竹中平蔵のwikiを改竄-国富を暴力詐欺帝国に供出する竹中平蔵には外患誘致罪適用を!- http://wanwanlapper.seesaa.net/article/103236969.html 竹中大臣が一緒に写真を撮った山口組系の植田顕二氏。場所は新橋の料亭「金田中」。 そして、2人を仲介したのは、(財)国際研修交流協会の金子奉義理事。 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/images/5_29.JPG ○世界銀行が竹中平蔵のwikiを改竄 世界銀行が竹中平蔵氏について、Wwikpediaを編集していました。 Wikipediaを誰が編集したのか、すぐにわかってしまう、wikiscannerなるものができました。それで見てみると、色々な公的機関、企業等が、自分達の都合がいいように編集しているのか、バレバレになってしまうの
2024年5月末までに、段階的に主な本社機能を東京から淡路島に移し、社員約1200人が新たに島内で働く方針を示した総合人材サービスのパソナグループ。千人超の“大移動”に、島民らの関心が高まっている。同社の動きは、島の将来にどのような影響をもたらすのだろう。このほど本紙単独インタビューに応じた南部靖之代表(68)の言葉から探ってみたい。(上田勇紀) Q まず、移転計画を整理したい。同社によると、東京の本社にはグループ社員が現在、約4600人いる。そのうち人事や経営企画などの管理部門は約1800人。今回の移動対象は、この1800人のうちの約1200人という。 A 来年春までに、もうあと半年後ですよ、約400人来ます。その1年後までに400人、さらに1年後までに400人というような形を考えている(南部代表、以下同) Q 行政を含めて関心が高いのは、1200人がどこに住むのか、ということ。少子高齢
安倍晋三総理の退陣表明後、にわかに「ポスト安倍」大本命に浮上した菅義偉官房長官(71)。すでに二階派、麻生派、さらに党内最大派閥である細田派の支持を取りつけている。これまで出馬の可能性を一貫して否定していたが、実は着々と布石は打っていたのだ。麻生太郎副総理、そして「横浜のドン」を味方につけた菅氏の策謀とは。 *** 8月17日に続き、安倍総理が慶応病院に入った24日――菅官房長官は、密かに、大恩人である人物との手打ちを果たしていた。その人物とは、横浜にある港湾荷役業「藤木企業」会長の藤木幸夫氏。地元企業の役員も多数兼務し、「横浜のドン」と呼ばれる大物だ。 もともと藤木氏は、菅官房長官が横浜市議だった時代から選挙の支援をするなど、関係が深かった。ところが、横浜が誘致を目指すカジノに藤木氏が猛反対したことから、すきま風が吹き出し、ここ3年ほど2人で話すことはなかったという。 「8月24日、菅さ
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