イスラエルは「中東のシリコンバレー」「スタートアップ大国」と呼ばれ、IoTやロボティクス、サイバーセキュリティをはじめハイテク分野に強みを持つ企業が次々と誕生する独自のエコシステムを構築しています。また、世界トップレベルのグローバル企業が次々と進出し、研究開発拠点を設けるなど、世界的にもイノベーション創出の中心的な役割を果たしています。 2014年のネタニヤフ首相の来日、2015年の安倍総理のイスラエル訪問以降、日本・イスラエル間の経済交流は急速に進展してきました。2014年7月には経済産業省とイスラエル経済産業省との間で産業R&D分野における協力覚書(MOC)に署名、2015年7月には第1回経済政策対話を実施、2017年5月には世耕経済産業大臣がイスラエルを訪問しイスラエル経済産業省との間で日イスラエル・イノベーション・パートナーシップに署名しました。 そして、2017年11月に、両国の
イスラエル共和国内にある都市カイサリア。この古代の港湾都市は、19世紀末、つまり20世紀半ばのイスラエル建国以前より、有名なユダヤ系の大富豪一族ロスチャイルド家の「私有都市」となっている。 イスラエルの先駆けとも言えるカイサリアは、イスラエルの未来を占う場所ともなりうる。フランスメディア「ル・モンド」による貴重な現地取材をお届けする──。 ロスチャイルド家の私有都市 2019年5月29日。イスラエルでは国会が解散し、史上初の再選挙が決まるという政治的危機を迎えていた。 その渦中、イスラエル大統領ルーベン・リブリンは、アリアーヌ・ド・ロチルドと合流した。 場所はカイサリア。地中海の波が打ち寄せる古代都市だ。 この訪問は、ヘロデ王時代の遺跡を改修し、新たな観光施設が完成したことを祝うためだった。 風がヤシの木をゆっくりと揺らすなか、古代港の遺跡に臨む盛大な式典が開かれた。多くの賓客を前にして、
成熟した調整力が功を奏すかも 安倍晋三首相の後継は、彼の右腕を務めてきた菅義偉(すが・よしひで)官房長官となる公算が大きい。複数の主要派閥が菅の支持に回ったからだ。 菅は舞台裏での調整力に長けた政治家として知られるが、公人としてのカリスマ性には欠ける。そんな彼は、安倍の大敵である石破茂元幹事長に比べ、一般の自民党員や国民の間で著しく人気がないが、勝利するとみられる。 9月14日の自民党総裁選が、党員投票ではなく両院議員総会での選出に決まったことで、菅が勝つ確率はさらに高まった。つまり、日本の次期首相は、政界の実権を握る年老いた少数の男たちの手によって決まるというわけだ。 自民党の最大派閥が菅を支持していることから、彼ら年老いた権力者たちが国民の支持よりも継続性と安定を選ぶのは明らかである。 「すべては石破を勝たせないためです」と、日本政治に詳しいコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は
自民党総裁選が事実上始動する中、「史上最強クラス」の台風10号が九州に近づいている。政府は災害対策に万全を期す構えだが、安倍晋三首相は持病の再発に不安を抱え、危機管理の要である菅義偉官房長官も、総裁選の8日告示に向けた出馬準備と同時並行の指揮となる。 4日、首相は台風10号に備えた関係閣僚会議を官邸で開催し、「分かりやすい情報発信を徹底し、自治体や関係機関と緊密に連携しながら先手先手の対策を講じるように」と指示した。辞任表明からちょうど1週間を迎えたが、顔色は良く声は通った。 同じ会議に出席した菅氏。立候補する総裁選では既に5派閥の支持を取り付け、圧倒的優位に立っている。この日も同じ法政大出身の議員と面会したり、報道各社のインタビューを受けたり、訴えの浸透に余念がない。 政務に加え、福井県で震度5弱を記録した地震の被害情報を収集し、2回の定例記者会見もこなし、台風10号に関して「備蓄品や避
大型で非常に強い台風10号は、今後特別警報級の勢力まで発達し、6日午前に沖縄地方、6日午後に奄美地方に接近する見込みで、その後も勢力を維持したまま北上を続け、6日午後から7日にかけて九州に接近または上陸するおそれがある。 【会見ノーカット】「特別警報級」台風10号の洪水災害に警戒呼びかけ 気象庁と国交省が会見 気象庁と国土交通省は5日午後2時から合同で臨時の記者会見を行い、「風雨が強くなる前に、早め早めの避難、安全確保を」と強く呼びかけた。 国土交通省によると、九州では国が管理する大きな河川を含む多くの河川で整備水準を超える規模の雨量が予測されているため、氾濫の危険性が高まっているという。 特に、現時点でリスクが高まっている河川として、熊本、宮崎、鹿児島県などを流れる川内(せんだい)川、肝属(きもつき)川、五ヶ瀬(ごかせ)川、小丸(おまる)川、大淀(おおよど)川、球磨(くま)川の6河川をあ
大阪府議会議員、前衆議院議員(5期)。1971年、大阪府生まれ。早稲田大学商学部卒。 産経新聞の記者を経て2002年、衆議院大阪10区補欠選挙に自由民主党から立候補し初当選。厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官(地方分権・道州制など担当)を歴任し、大阪都構想の根拠法である大都市法の成立に中心的な役割を果たす。2012年9月には「日本維新の会」の結党に参画し、国会議員団幹事長に就任。衆議院決算行政監視委員長などを経て、第47回衆議院総選挙で5選。2017年の第48回衆議院議員総選挙で落選。 2019年4月の大阪府議会議員選挙に高槻市・三島郡選挙区(4人区)から維新2人目の候補者として出馬し、2位以下に2万票以上の差をつけてトップ当選した。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今
――両国の同盟にはどのような影響を及ぼすだろうか。 米軍と日本軍が効果的に協力し合うためには、お互いのC4ISR(Command, Control, Communication, Computer, Intelligence, Surveillance and Reconnaissance)の能力を統合することが重要だと思う。これは大きな挑戦だが、実現すれば、共同計画、共同訓練、基地の共同使用などにより、作戦をもっと密接に統合できる。 ――日米統合軍は想像しにくいコンセプトだが、集団的自衛権の行使容認をしたことは、そこへの道に繋がるのだろうか。 はるか先に、 日米統合軍が見えている。まず最初のステップは、限定的な形で日米が特別部隊を編制することから始まるだろう。 ――日本が武器輸出を解禁した背景をどう分析しているか。 世界にある広範な技術や市場へアクセスするためだ。国内の軍需産業を保護する
» 【最強クラス】九州接近中の「台風10号」を宇宙から見た画像がヤバイ…! 地球に穴が開いたのかと錯覚するレベル 特集 すでに各所で報じられている通り、非常に強い台風10号「ハイシェン」が現在、日本の南の海上を北西に向かって進行中だ。沖縄や奄美、九州に接近または上陸の恐れがあるため警戒が必要である。 気象庁によると、台風10号は明日5日の6時には「猛烈な」勢力となる見込みで、その予想中心気圧はなんと920hPa。さらに18時時点で915hPaという恐ろしい数値が発表されている。と言っても、これがどれくらいヤバイ事態なのかピンとこない人もいると思う。そんな時は、台風を宇宙からとらえた画像を見れば一撃である。 ・迫りつつある台風 沖縄や奄美、九州に接近中の台風10号。6日午後から7日にかけては九州に接近または上陸する恐れがあり、ウェザーニュースによると中心付近の最大瞬間風速は60~70m/s程
2008年9月のリーマン・ショックから5年。当時、「日本は黙ったまま、世界のキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)になるつもりはない」と、ホワイトハウス向けに伝言した男がいる。中川昭一財務・金融担当相(当時)だ。 中川さんはリーマン・ショックの直後、財務相に就任。同年10月10、11日両日、ワシントンを訪問、先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などに出席した。 10日昼には、ポールソン米財務長官と会談。長官はリーマンの余波で経営危機に見舞われた金融大手、モルガン・スタンレーの破綻阻止で頭がいっぱいだった。当初は中国の国家投資ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)に救済出資を求めて交渉していたが、返事ははかばかしくない。 そこで、ポールソン長官はブッシュ大統領に対して「大統領の方から直接、胡錦濤国家主席に電話して協力を要請することになるかもしれません」と打ち明けるほどの窮地だ。
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「ユニバーサル・ベーシックインカム(全国的な最低所得保障)」と呼ばれる概念が、米国や欧州で支持を集めつつある。とりわけ、新型コロナウイルス感染症が経済に与えた大打撃により、この動きには拍車がかかっている。この制度が現実になれば、働いているか否かにかかわらず、すべての成人が政府から毎月一定額を給付されることになる。 民主党の活動家たちはこの制度を熱烈に支持している。共和党の一部も同様だ。ローマ教皇も支持を表明した。民主党の大統領選予備選挙に出馬したアンドリュー・ヤン(Andrew Yang)は、すべての成人への毎月1000ドルの支給を提唱した。ヤンは予備選に勝てなかったが、その主張は人気を博している。 イタリアには、所得が一定水準を下回った場合に不足を補う最低限所得保障制度がある。スペインも同様の制度を設けている。 ヤンの提案は魅力的に聞こえる。年1万2000ドルを余分にもらいたくない人など
新しく発生した大型台風の備えに、マテラスは一般的な防災用品の準備に加え、同社が販売するポータブル電源による電気の備蓄を呼びかけている。 同社が販売する「ポータブル電源 MATERAS M500」は、本体に内蔵しているリチウムイオンバッテリーに電気を充電することで、様々な電化製品に電力を給電することができる。 気象庁は新たに発生した大型の台風10号による備えを呼びかけており、これまで基本的な防災対策としては、水や食料の準備や懐中電灯など簡単な身の回りの物を備えることが一般的であった。 例えば停電が起きた時であっても、ポータブル電源に備蓄した電力を使うことで、スマートフォンであれば約39回満充電することができる。災害時の情報収集や連絡手段にスマートデバイスの利用は欠かせず、バッテリー不足を解消することは緊急時にとても重要である。 また、定格出力500W(最大1000W)の能力を備えているので、
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