多額の賠償を請求する名誉毀損訴訟、批判を封殺する訴訟を抑止する法整備が必要
そこで米国では、カリフォルニア州をはじめ、少なくとも２５州と１自治区でスラップ訴訟を禁止、あるいは抑止する「アンチスラップ条項」を制定している。 カリフォルニア州のアンチスラップ条項（カリフォルニア民事訴訟法第４２５条）は第１６項で、「議会は（略）言論の自由にかかわる憲法上の諸権利の有効な行使を萎縮させることを主目的とした、妨害的な訴訟が増加していることを確認し言明する」と宣言。言論の自由の範囲内の行為に向けて起こされた訴訟に対し、被告が対抗するための特別動議（反スラップ動議）を定めている。 被告側から反スラップ動議が提出されると、原告はその請求内容の変更ができなくなり、裁判の手続きが止まる。動議が却下された場合も、動議の控訴手続きを取れば、第一審裁判所で争われている裁判が即刻停止する。 また、反スラップ動議を勝ち取った被告は、弁護士費用のかなりの部分を支払ってもらう権利が生じる。 また、
スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要
昨年、週刊東洋経済１２月５日号で、「提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟」（ＳＬＡＰＰ＝Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｌａｗｓｕｉｔ Ａｇａｉｎｓｔ Ｐｕｂｌｉｃ Ｐａｒｔｉｃｉｐａｔｉｏｎ、以下「スラップ」と表記）の問題について取り上げた。 スラップ訴訟とは、たとえば、ある企業への批判記事を書いたジャーナリスト個人が、当該の企業から名誉の毀損だとして法外な金額を損害賠償請求されるような訴訟を言う。 記事の掲載後、スラップ訴訟について多くの意見や質問が寄せられた。誌面上でそれに答えることは、読者に対しても有益であると思われるので、ここで取り上げたい。 まず、スラップ訴訟の概念をもう一度わかりやすくまとめてみよう。 法的研究はまだ手つかず スラップは、訴訟先進国の米国で始まったもので、研究は米国が最も進んでいる。というより、日本も含めた他の国ではまだほとんど研究が進んでいないのが実情
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
【独自】菅氏、厚労省再編に意欲 デジタル庁創設検討…総裁選あす告示
【読売新聞】 自民党総裁選（８日告示―１４日投開票）に出馬する菅義偉官房長官（７１）は６日、読売新聞社のインタビューに応じ、厚生労働省の組織再編に意欲を見せた。行政のデジタル化を進める「デジタル庁」（仮称）の創設を検討する意向も明ら
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辻正浩 | Masahiro Tsuji on Twitter: "Twitter日本法人は、法廷の場で公式に「ツイッターの管理・運営に全く関与しておらず」と認めたんだ…… https://t.co/rTNlt7zk1h"
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