米IT大手のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)がオンライン決済などのフィンテック事業に相次ぎ参入している。決済データを集めることで消費者の需要動向を分析できるほか、企業からのデジタル広告の収益増も期待できるからだ。オンライン決済が急速に普及しているインドなどが主戦場になっている。CBインサイツがGAFA各社の動向を探った。米グーグルは米金融大手シティーグループと共同で当座
![GAFAのフィンテック参入 狙うは顧客データ - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e9d2eda04eded7e370ff6b79137e14b88d6907c8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO6212289031072020000005-4.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D91357e79c838bdf062ea773f2ee6ec6b)
河野太郎防衛相は日本経済新聞のインタビューで、米英など5カ国の機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。「価値観を共有している国々だ。日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」と述べた。【関連記事】「中国、極めて重大な懸念」 河野防衛相インタビュー日本の抑止力向上、海外識者こう見るファイブ・アイズはアングロサクソン系の英語圏の枠組みで、米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド(NZ)が参加している。英米を核として情報保護を担保する「UKUSA協定」を結び、通信傍受網で得た情報を分析・共有し安全保障に生かす。日本は以前から5カ国と情報交換して
コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要(19年7月~20年6月)は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。「価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影
新型コロナウイルス感染症のワクチンについて政府が希望者は全員無料で接種できるようにする案を検討していることがわかった。まずは重症化するリスクの高い高齢者や医療従事者などを優先し、その後広げる。全額を国費でまかない、多くの人が速やかに接種できる体制を整える。接種の進め方の詳細は感染症の専門家や経済学者らを集めた新型コロナウイルス感染症対策分科会などで詰める。2009年から10年にかけて新型イン
安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選は1日、出馬する意向の菅義偉官房長官が優勢となった。細田派、麻生派に加え、竹下派など7派閥のうち5派閥が支持する方向となった。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は正式に出馬表明した。同党は全国一斉の党員・党友投票を実施せず、両院議員総会で選出する方針を決めた。総裁選は8日告示、14日投開票の日程で調整している。菅、石破、岸田3氏が争う構図となる。菅氏を支持
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