世界の企業が社債による資金調達を増やしている。4月の発行額は6314億ドル(約67兆5000億円)と過去最高を更新した。日銀は20日、初めて満期まで残り5年の社債を買い入れた。日米欧の中銀は資金繰り支援策として社債購入を拡大している。新型コロナウイルスの感染拡大で売上高が急減する中でも、多くの企業は調達コストを大きく増やさず資金を確保できている。金融情報会社リフィニティブによると、4月の発行額
【ロンドン=佐竹実】英製薬大手のアストラゼネカは21日、英オックスフォード大学と開発する新型コロナウイルスのワクチンについて、10億回分の生産体制を整えたと発表した。4億回分の受注契約を結んでおり、9月にも供給を始める。世界でワクチンの開発競争が激しくなる中で自国分の確保を優先する動きがあり、公平な普及のあり方が課題となっている。同社は、米生物医学先端研究開発局(BARDA)から10億ドル(約
新型コロナウイルスの予防ワクチンの実用化をにらんだ米中の攻防が激しくなってきた。米バイオ企業のモデルナは初期の臨床試験(治験)で抗体が確認できたとして、7月から大規模な治験を始める。中国でも、複数企業が今秋の実用化を目指し治験を急いでいる。開発が進むなか、さらなる焦点は量産体制の確立だ。米国が量産設備を持つ仏企業を取り込む動きが出るなど、政府主導の争奪戦が起こる懸念もある。18日、モデルナは3
政府と欧州連合(EU)が人工衛星のデータを相互利用できるようにする。年内にも連携協定を結ぶ方向だ。日本企業は政府が手掛けるインターネット上のデータ基盤に登録すれば、日欧の様々な衛星画像を無料で入手・解析できるようになる。これまで民間企業の障害となっていたデータを取得するための煩雑な手続きも簡素化し、ビジネスを後押しする。都市の画像や気象データなど人工衛星による情報を活用したビジネスが世界で広が
新型コロナウイルスの感染拡大でマスク着用などの行動変容が人々に求められているが、企業や行政も行動変容が欠かせない。その一つがハンコ主義や対面原則、書面主義といった昔ながらの慣習の見直しだ。これらを電子化すればテレワークが容易になるだけでなく、移動時間の短縮や生産性向上にも寄与するだろう。コロナ禍を機に、一気呵成(かせい)にデジタル化を進めたい。フィンテック企業のマネーフォワードの調査によると
【ニューヨーク=後藤達也】米国が新型コロナウイルスの検査を急ピッチで強化している。検査件数は16日に累計で1100万件を突破。最も感染者の多いニューヨーク州は1日あたり4万件程度まで増やした。検査の拡充は経済活動の本格的な再開の条件のひとつで、都市部を中心に官民一体による取り組みが加速している。米ジョンズ・ホプキンス大学の全米の集計によると、5月は1日あたり30万件程度の検査が実施されている。
新型コロナウイルスの感染拡大で、消費のあり方はネットの拡大と深化という「早送り」と同時に「巻き戻し」も加速したようだ。成長が鈍化していたスーパーが有事で復権し、強いはずのコンビニエンスストアが失速。とりわけ4月のコンビニの業績格差は戦略転換が欠かせないことを突きつけている。食品スーパーは近年、成長が鈍化していた業種だ。全国スーパーマーケット協会の統計によると既存店売上高は2020年1月まで15
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